2ページ目-食料・農業・農村の役割に関する世論調査（平成20年9月調査）

　食料品を買う際に，国産品と輸入品が並んでいる場合，どちらを選択するか聞いたところ，「国産品」とする者の割合が89.0％（「国産品」66.4％＋「どちらかというと国産品」22.6％），「輸入品」とする者の割合が0.5％（「どちらかというと輸入品」0.4％＋「輸入品」0.1％），「特にこだわらない」と答えた者の割合が10.1％となっている。
　平成12年７月調査と比較して見ると，「国産品」（81.9％→89.0％）とする者の割合が上昇し，「特にこだわらない」（16.5％→10.1％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「国産品」とする者の割合は女性で，「特にこだわらない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「国産品」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「特にこだわらない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「国産品」とする者の割合は男性の70歳以上と女性の40歳代から70歳以上で，「特にこだわらない」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代と女性の20歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「国産品」とする者の割合は主婦で，「特にこだわらない」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図１，表１−１，表１−２）

　食料品を買う際に，国産品と輸入品が並んでいる場合，「国産品」を選択するとする者（2,798人）に，輸入品より国産品を選択する基準は何か聞いたところ，「安全性」を挙げた者の割合が89.1％と最も高く，以下，「品質」（56.7％），「新鮮さ」（51.6％），「おいしさ」（28.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　平成12年７月調査と比較して見ると，「安全性」（82.0％→89.1％），「品質」（42.3％→56.7％）を挙げた者の割合が上昇し，「新鮮さ」（57.3％→51.6％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「品質」を挙げた者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「安全性」，「新鮮さ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「安全性」，「品質」を挙げた者の割合は40歳代で，「新鮮さ」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「おいしさ」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「安全性」を挙げた者の割合は主婦で，「品質」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「新鮮さ」を挙げた者の割合は家族従業者，主婦で，それぞれ高くなっている。（図２，表２−１，表２−２，参考）

　食料品を買う際に，国産品と輸入品が並んでいる場合，「輸入品」を選択するとする者（15人）に，国産品より輸入品を選択する基準は何か聞いたところ，「価格」を挙げた者の割合が80.0％と最も高く，以下，「新鮮さ」（26.7％），「安全性」（20.0％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）（図３，表３−１，表３−２）

　食料品を買う際に，国産品と輸入品が並んでいる場合，「特にこだわらない」と答えた者（316人）に，食料品を選択する基準は何か聞いたところ，「価格」を挙げた者の割合が70.3％と最も高く，以下，「新鮮さ」（53.2％），「安全性」（44.0％），「おいしさ」（39.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　平成12年７月調査と比較して見ると，「価格」（58.7％→70.3％）を挙げた者の割合が上昇し，「新鮮さ」（66.2％→53.2％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「新鮮さ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図４，表４−１，表４−２）

　我が国は外国からいろいろな食料品を輸入しており，その結果，我が国の「食料自給率」は，現在カロリーベースで約40％となっているが，このことについてどのように思うか聞いたところ，「低い」とする者の割合が79.2％（「低い」57.6％＋「どちらかというと低い」21.5％），「妥当な数値である」と答えた者の割合が8.3％，「高い」とする者の割合が7.3％（「どちらかというと高い」4.9％＋「高い」2.4％）となっている。
　平成18年11月調査と比較して見ると，「低い」（70.1％→79.2％）とする者の割合が上昇し，「妥当な数値である」（11.8％→8.3％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「低い」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「低い」とする者の割合は40歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「低い」とする者の割合は男性の40歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「低い」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図５，表５−１，表５−２）

　我が国の将来の食料輸入についてどのように考えているか聞いたところ，「不安がある」とする者の割合が93.4％（「非常に不安がある」56.5％＋「ある程度不安がある」37.0％），「不安はない」とする者の割合が5.7％（「あまり不安はない」5.3％＋「全く不安はない」0.4％）となっている。
　平成18年11月調査と比較して見ると，「不安がある」（76.7％→93.4％）とする者の割合が上昇し，「不安はない」（18.4％→5.7％）とする者の割合が低下している。
　性別に見ると，「不安がある」とする者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「不安がある」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「不安がある」とする者の割合は女性の40歳代，50歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「不安がある」とする者の割合は主婦で高くなっている。（図６，表６，参考）

　我が国の将来の食料輸入について「不安がある」とする者（2,937人）に，将来の食料輸入について不安があると考えるのは，どのような理由からか聞いたところ，「国際情勢の変化により，食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり，止まったりする可能性があるため」を挙げた者の割合が55.8％と最も高く，以下，「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」（49.6％），「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」（46.6％），「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」（36.9％），「とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加して，穀物が足りなくなる可能性があるため」（35.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　平成18年11月調査と比較して見ると，「国際情勢の変化により，食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり，止まったりする可能性があるため」（61.6％→55.8％），「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」（56.2％→49.6％），「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」（56.5％→46.6％）を挙げた者の割合が低下し，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」（29.4％→36.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」を挙げた者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」，「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」，「とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加して，穀物が足りなくなる可能性があるため」を挙げた者の割合は女性で，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「国際情勢の変化により，食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり，止まったりする可能性があるため」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」，「とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加して，穀物が足りなくなる可能性があるため」を挙げた者の割合は50歳代で，「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「国際情勢の変化により，食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり，止まったりする可能性があるため」を挙げた者の割合は女性の30歳代，40歳代で，「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」，「とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加して，穀物が足りなくなる可能性があるため」を挙げた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「国際情勢の変化により，食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり，止まったりする可能性があるため」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「異常気象や災害による海外の不作の可能性があるため」，「長期的に見て，地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより，食料の増産には限界があるため」，「とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加して，穀物が足りなくなる可能性があるため」を挙げた者の割合は主婦で，「世界の人口が急激に増加するなどにより，食料に対する需要が大幅に増加するため」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図７，表７，参考１，参考２）

　食料の国際需給がひっ迫し，価格が上昇する中，途上国では食料が不足して飢餓が発生したり，我が国でも食料品が値上げされるなどしているが，このような問題に対して，どのように行動しようと思うか聞いたところ，「食品廃棄を減らすため，食べ残しを減らす」を挙げた者の割合が51.2％，「外食や惣菜の購入を控え，家で調理し食事をとる」を挙げた者の割合が48.8％と高く，以下，「国産農作物を購入する」（43.2％），「普段よりも価格の安い食品を購入する」（23.1％），「価格が比較的安定している米を購入する」（22.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「普段よりも価格の安い食品を購入する」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「食品廃棄を減らすため，食べ残しを減らす」，「外食や惣菜の購入を控え，家で調理し食事をとる」，「国産農作物を購入する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「食品廃棄を減らすため，食べ残しを減らす」，「外食や惣菜の購入を控え，家で調理し食事をとる」を挙げた者の割合は40歳代で，「国産農産物を購入する」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で，「価格が比較的安定している米を購入する」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「食品廃棄を減らすため，食べ残しを減らす」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代から50歳代で，「外食や惣菜の購入を控え，家で調理し食事をとる」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「国産農作物を購入する」を挙げた者の割合は女性の50歳代から70歳以上で，「価格が比較的安定している米を購入する」を挙げた者の割合は男性の60歳代，70歳以上と女性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「食品廃棄を減らすため，食べ残しを減らす」を挙げた者の割合は労務職，主婦で，「外食や惣菜の購入を控え，家で調理し食事をとる」を挙げた者の割合は主婦で，「国産農作物を購入する」を挙げた者の割合は家族従業者，主婦で，「普段よりも価格の安い食品を購入する」を挙げた者の割合は労務職で，「価格が比較的安定している米を購入する」を挙げた者の割合は主婦，その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）

　我が国の食料の生産・供給のあり方について，原則としてどのように考えているか聞いたところ，「外国産より高くても，食料は，生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作る方がよい」と答えた者の割合が51.5％，「外国産より高くても，少なくとも米などの基本食料については，生産コストを引き下げながら国内で作る方がよい」と答えた者の割合が42.4％，「外国産の方が安い食料については，輸入する方がよい」と答えた者の割合が3.1％となっている。
　平成18年11月調査と比較して見ると，「外国産より高くても，食料は，生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作る方がよい」（42.3％→51.5％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性・年齢別に見ると，「外国産より高くても，食料は，生産コストを引き下げながらできるかぎり国内で作る方がよい」と答えた者の割合は女性の40歳代で高くなっている。（図９，表９−１，表９−２）