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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2.消費者が必要としている情報

 (1) 国や地方公共団体から得たい情報
 国や地方公共団体から特に得たいと思う消費者向けの情報は何か聞いたところ,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」を挙げた者の割合が46.7%と最も高く,以下,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(38.1%),「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」(27.1%),「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」(25.4%),「商品テストや商品・サービスの比較調査の結果」(22.7%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が18.3%となっている。(複数回答,上位5項目)
 性別に見ると,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」,「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」を挙げた者の割合は50歳代で,「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「商品テストや商品・サービスの比較調査の結果」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9参考

 (2) 学校の消費者教育で取り上げてほしいもの
 学校の消費者教育において何を取り上げてほしいか聞いたところ,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」を挙げた者の割合が49.1%と最も高く,以下,「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」(36.9%),「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(33.1%),「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」(27.8%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が14.1%となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」,「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「商品・サービスの環境への影響(リサイクルできるか,など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は50歳代で,「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10

 (3) 重要な情報の提供方法
 今後,消費者として重要な情報を,どのような方法で提供してほしいと思うか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が87.9%と最も高く,以下,「新聞・雑誌」(70.4%),「インターネット」(30.4%),「機関紙,広報紙」(26.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「機関紙,広報紙」を挙げた者の割合は女性で,「インターネット」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は40歳代で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「機関紙,広報紙」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。 (図11表11参考




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