4ページ目-消費者行政の推進に関する世論調査（平成20年10月調査）

　国民生活センターを知っているか聞いたところ，「名前も活動内容も知っている」と答えた者の割合が15.3％，「名前は聞いたことはあるが，活動内容までは知らない」と答えた者の割合が49.2％，「名前も活動内容も知らない」と答えた者の割合が32.5％となっている。
　年齢別に見ると，「名前も活動内容も知っている」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「名前は聞いたことはあるが，活動内容までは知らない」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「名前も活動内容も知らない」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１２，参考）

　国民生活センターについて「名前も活動内容も知っている」と答えた者（283人）に，国民生活センターの窓口体制について，満足しているか聞いたところ，「満足している」とする者の割合が39.2％（「満足している」9.9％＋「どちらかというと満足している」29.3％），「満足していない」とする者の割合が17.3％（「どちらかというと満足していない」14.1％＋「満足していない」3.2％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が43.5％となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１３，表１３）

　国民生活センターの窓口体制について「どちらかというと満足していない」，「満足していない」と答えた者（49人）に，満足していないことはどのようなことか聞いたところ，「相談の受付から助言にとどまり，あっせん，紛争解決まで責任を持って対応していない」を挙げた者の割合が49.0％，「対応に専門性がないなど，十分な対応をしてもらえない」を挙げた者の割合が32.7％，「相談時間が短いなど，一人一人がじっくり相談にのってもらえない」を挙げた者の割合が30.6％などの順となっている。（複数回答，上位３項目）（図１４，表１４）

　今後，国民生活センターが特に力を入れてほしいと思うことは何か聞いたところ，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」を挙げた者の割合が46.5％と最も高く，以下，「全国の消費者からの苦情相談の収集・分析・情報提供（PIO-NETを含む）」（29.5％），「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」（24.0％），「相談員の能力向上」（18.3％），「裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに消費者と事業者との間に生じた紛争について，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続）の充実」（17.9％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が14.6％，「わからない」と答えた者の割合が10.5％となっている。（複数回答，上位５項目）。
　都市規模別に見ると，「相談員の能力向上」，「裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに消費者と事業者との間に生じた紛争について，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続）の充実」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」，「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「全国の消費者からの苦情相談の収集・分析・情報提供（PIO-NETを含む）」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」，「裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに消費者と事業者との間に生じた紛争について，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続）の充実」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１５，参考）

　消費生活センターを知っているか聞いたところ，「名前も活動内容も知っている」と答えた者の割合が22.0％，「名前は聞いたことはあるが，活動内容までは知らない」と答えた者の割合が48.8％，「名前も活動内容も知らない」と答えた者の割合が26.1％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「名前も活動内容も知らない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「名前も活動内容も知っている」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「名前も活動内容も知らない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１６，参考）

　消費生活センターについて「名前も活動内容も知っている」と答えた者（407人）に，消費生活センターの窓口体制について，満足しているか聞いたところ，「満足している」とする者の割合が43.5％（「満足している」12.8％＋「どちらかというと満足している」30.7％），「満足していない」とする者の割合が12.8％（「どちらかというと満足していない」8.8％＋「満足していない」3.9％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が43.7％となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１７，表１７）

　消費生活センターの窓口体制について「どちらかというと満足していない」，「満足していない」と答えた者（52人）に，満足していないことはどのようなことか聞いたところ，「対応に専門性がないなど，十分な対応をしてもらえない」を挙げた者の割合が42.3％，「相談の受付から助言にとどまり，あっせん，紛争解決まで責任を持って対応していない」を挙げた者の割合が34.6％などの順となっている。（複数回答，上位２項目）（図１８，表１８）

　今後，消費生活センターが特に力を入れてほしいと思うことは何か聞いたところ，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」を挙げた者の割合が53.8％と最も高く，以下，「国や関係機関（警察，消防，保健所，病院等）との連携の強化」（41.2％），「消費者問題に係る情報の一元化」（29.1％），「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」（27.3％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が11.4％となっている。（複数回答，上位４項目）。
　都市規模別に見ると，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」，「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「消費者からの苦情・問い合わせへの助言・あっせん」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「国や関係機関（警察，消防，保健所，病院等）との連携の強化」を挙げた者の割合は30歳代で，「消費者問題に係る情報の一元化」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「商品比較や商品による被害を分析するための商品テスト」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１９，参考）