• 社会と法制度

7ページ目-民法の成年年齢に関する世論調査(平成20年7月調査)

2008年9月16日掲載

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2 調査結果の概要


6.婚姻適齢に関する意識

 (1)成年年齢を引き下げた場合の婚姻適齢の在り方に関する意識
 民法の成年年齢が18歳に引き下げられ,18歳,19歳の者が婚姻をする際に父母の同意が要らなくなった場合,婚姻をすることができる年齢についても見直すべきであると思うか聞いたところ,「現状のままでよい(男性18歳,女性16歳)」と答えた者の割合が60.9%,「女性の婚姻年齢を引き上げて,男女とも父母の同意なく18歳(成年)で婚姻できることにするのがよい」と答えた者の割合が30.3%,「男性の婚姻年齢を引き下げて,男女とも父母の同意を得て16歳(未成年)で婚姻できることにするのがよい」と答えた者の割合が4.2%となっている。
 性別に見ると,「現状のままでよい(男性18歳,女性16歳)」と答えた者の割合は男性で,「女性の婚姻年齢を引き上げて,男女とも父母の同意なく18歳(成年)で婚姻できることにするのがよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「現状のままでよい(男性18歳,女性16歳)」と答えた者の割合は男性の60歳代で,「女性の婚姻年齢を引き上げて,男女とも父母の同意なく18歳(成年)で婚姻できることにするのがよい」と答えた者の割合は男性の20歳代,女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「現状のままでよい(男性18歳,女性16歳)」と答えた者の割合は自営業主で,「女性の婚姻年齢を引き上げて,男女とも父母の同意なく18歳(成年)で婚姻できることにするのがよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図19表19参考


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