6ページ目-民法の成年年齢に関する世論調査（平成20年7月調査）

　民法では，成年，すなわち20歳に達した者は，養子をとることができ，現在，養子をとることができる年齢については，18歳に引き下げるべきであるという意見がある一方，20歳より高い年齢に引き上げるべきであるという意見もあるが，どのように考えるか聞いたところ，「18歳に引き下げるべきである」と答えた者の割合が6.7％，「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者の割合が51.6％，「引き上げるべきである」と答えた者の割合が34.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「引き上げるべきである」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者の割合は男性で，「引き上げるべきである」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「引き上げるべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「引き上げるべきである」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「引き上げるべきである」と答えた者の割合は主婦で高くなっている。（図１５，表１５）

　養子をとることができる年齢について「18歳に引き下げるべきである」と答えた者（205人）に，養子をとることができる年齢を，18歳に引き下げるべきだと思った理由は何か聞いたところ，「自分自身で判断する能力が十分あるから」を挙げた者の割合が46.8％，「18歳，19歳の者も結婚をすることができるから」を挙げた者の割合が41.0％，「自分がしたことについて自分で責任をとることができるから」を挙げた者の割合が37.6％と高く，以下，「社会人として最低限の学力・知識を身に付けているから」（25.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）（図１６，表１６）

　養子をとることができる年齢について「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者（1,580人）に，養子をとることができる年齢を，現在のままにすべきだと思った理由は何か聞いたところ，「20歳になれば，自分がしたことについて自分で責任をとることができる者も多いから」を挙げた者の割合が42.0％，「20歳になれば，自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合が39.4％と高く，以下，「20歳になれば，社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」（32.7％），「20歳になれば，経済的に自立をしている者も多いから」（26.3％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が12.2％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「20歳になれば，自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「20歳になれば，社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「20歳になれば，自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合は60歳代で，「20歳になれば，社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」を挙げた者の割合は60歳代，70歳以上で，「20歳になれば，経済的に自立をしている者も多いから」を挙げた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１７）

　養子をとることができる年齢について「引き上げるべきである」と答えた者（1,065人）に，養子をとることができる年齢を，現在の20歳よりも引き上げるべきだと思った理由は何か聞いたところ，「子育てに関する知識・理解が不十分であるから」を挙げた者の割合が78.0％と最も高く，以下，「自分自身で判断する能力が不十分であるから」（48.9％），「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」（48.0％），「経済的に親に依存しているから」（40.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「子育てに関する知識・理解が不十分であるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１８，表１８）