このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5.養子をとることができる年齢に関する意識

 (1)養子をとることができる年齢に関する意識
 民法では,成年,すなわち20歳に達した者は,養子をとることができ,現在,養子をとることができる年齢については,18歳に引き下げるべきであるという意見がある一方,20歳より高い年齢に引き上げるべきであるという意見もあるが,どのように考えるか聞いたところ,「18歳に引き下げるべきである」と答えた者の割合が6.7%,「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者の割合が51.6%,「引き上げるべきである」と答えた者の割合が34.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「引き上げるべきである」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者の割合は男性で,「引き上げるべきである」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「引き上げるべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「引き上げるべきである」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「引き上げるべきである」と答えた者の割合は主婦で高くなっている。(図15表15

  ア 引下げに賛成の理由
 養子をとることができる年齢について「18歳に引き下げるべきである」と答えた者(205人)に,養子をとることができる年齢を,18歳に引き下げるべきだと思った理由は何か聞いたところ,「自分自身で判断する能力が十分あるから」を挙げた者の割合が46.8%,「18歳,19歳の者も結婚をすることができるから」を挙げた者の割合が41.0%,「自分がしたことについて自分で責任をとることができるから」を挙げた者の割合が37.6%と高く,以下,「社会人として最低限の学力・知識を身に付けているから」(25.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)(図16表16

  イ 現状のままにすべき理由
 養子をとることができる年齢について「現在のまま20歳とするべきである」と答えた者(1,580人)に,養子をとることができる年齢を,現在のままにすべきだと思った理由は何か聞いたところ,「20歳になれば,自分がしたことについて自分で責任をとることができる者も多いから」を挙げた者の割合が42.0%,「20歳になれば,自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合が39.4%と高く,以下,「20歳になれば,社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」(32.7%),「20歳になれば,経済的に自立をしている者も多いから」(26.3%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が12.2%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「20歳になれば,自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「20歳になれば,社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「20歳になれば,自分自身で判断する能力が十分ある者も多いから」を挙げた者の割合は60歳代で,「20歳になれば,社会人として最低限の学力・知識を身に付けている者も多いから」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「20歳になれば,経済的に自立をしている者も多いから」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図17表17

  ウ 引上げに賛成の理由
 養子をとることができる年齢について「引き上げるべきである」と答えた者(1,065人)に,養子をとることができる年齢を,現在の20歳よりも引き上げるべきだと思った理由は何か聞いたところ,「子育てに関する知識・理解が不十分であるから」を挙げた者の割合が78.0%と最も高く,以下,「自分自身で判断する能力が不十分であるから」(48.9%),「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」(48.0%),「経済的に親に依存しているから」(40.5%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「子育てに関する知識・理解が不十分であるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図18表18



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)