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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2.成年年齢の引下げに関する認知度等について

 (1) 引下げの議論の認知度
 「成年年齢の引下げの議論」について,どの程度知っているか聞いたところ,「議論を聞いたことがある」とする者の割合が82.8%(「議論されていることを聞いたことがあり,議論の内容も知っている」25.7%+「議論されていることを聞いたことがあるが,議論の内容までは知らない」57.1%),「議論されていることを聞いたことがない」と答えた者の割合が17.2%となっている。
 都市規模別に見ると,「議論を聞いたことがある」とする者の割合は大都市で,「議論されていることを聞いたことがない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「議論を聞いたことがある」とする者の割合は40歳代から60歳代で,「議論されていることを聞いたことがない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「議論を聞いたことがある」とする者の割合は男性の60歳代,女性の40歳代,50歳代で,「議論されていることを聞いたことがない」と答えた者の割合は男性の20歳代,女性の20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「議論を聞いたことがある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「議論されていることを聞いたことがない」と答えた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(図3表3

 (2) 引下げの議論に対する関心度
 「成年年齢の引下げの議論」に関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が75.4%(「関心がある」25.6%+「ある程度関心がある」49.9%),「関心がない」とする者の割合が24.0%(「あまり関心がない」17.5%+「関心がない」6.5%)となっている。
 都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は大都市で,「関心がない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性で,「関心がない」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は40歳代,60歳代で,「関心がない」とする者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「関心がない」とする者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「関心がある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,「関心がない」とする者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(図4表4

 (3) 成年年齢と飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係の認知度
 民法の成年年齢と,飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係について知っていたか聞いたところ,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合が43.9%,「飲酒・喫煙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合が11.2%,「選挙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合が16.6%,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合が28.3%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合は男性で,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合は60歳代で,「選挙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合は30歳代で,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合は男性の60歳代,70歳以上で,「飲酒・喫煙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合は男性の20歳代で,「選挙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合は男性の40歳代で,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知らなかった」と答えた者の割合は女性の20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた」と答えた者の割合は自営業主で,「飲酒・喫煙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合は主婦で,「選挙年齢との関係についてのみ知っていた」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図5表5




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