4ページ目-総合法律支援に関する世論調査（平成21年1月調査）

　法テラスを知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が28.1％（「実際に利用したことがあり，名前も業務内容も知っている」1.4％＋「実際に利用したことはないが，名前も業務内容も知っている」8.1％＋「名前は知っているが，業務内容は知らない」18.6％），「名前も業務内容も知らない」と答えた者の割合が67.5％となっている。
　都市規模別に見ると，「知っている」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。 （図１４，表１４）

　法テラスを「知っている」とする者（473人）に，どのようにして知ったか聞いたところ，「テレビ」を挙げた者の割合が54.3％，「新聞」を挙げた者の割合が49.5％と高く，以下，「市役所など行政の広報誌」（18.0％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　性別に見ると，「新聞」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。 （図１５，表１５）

　法テラスの「情報提供業務」について，どのようなサービスがあれば良いと思うか聞いたところ，「日曜日も電話相談を受け付ける」を挙げた者の割合が55.3％，「通話料を無料（フリーダイヤル）にする」を挙げた者の割合が50.5％と高く，以下，「夜間も電話相談を受け付ける」（42.9％），「法的トラブルの具体的解決方法のアドバイスなどの法律相談も行う」（40.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「法的トラブルの具体的解決方法のアドバイスなどの法律相談も行う」を挙げた者の割合が中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「通話料を無料（フリーダイヤル）にする」，「夜間も電話相談を受け付ける」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「日曜日も電話相談を受け付ける」，「夜間も電話相談を受け付ける」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「通話料を無料（フリーダイヤル）にする」を挙げた者の割合は50歳代で，「法的トラブルの具体的解決方法のアドバイスなどの法律相談も行う」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１６，表１６）

　これまでのスタッフ弁護士の活動に加えて，今後，どのような活動があれば良いと思うか聞いたところ，「住民の法的トラブルを裁判で解決するばかりでなく，地方自治体，医療機関や福祉機関などの関係機関と連携して，法的トラブルの予防や問題の全体的解決を図る」と答えた者の割合が40.1％，「弁護士の少ない地域を巡回して，出張法律相談などを行う」と答えた者の割合が26.4％，「学校や公民館等において，学生・生徒や住民のために，法教育を行う」と答えた者の割合が21.0％となっている。
　都市規模別に見ると，「住民の法的トラブルを裁判で解決するばかりでなく，地方自治体，医療機関や福祉機関などの関係機関と連携して，法的トラブルの予防や問題の全体的解決を図る」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「住民の法的トラブルを裁判で解決するばかりでなく，地方自治体，医療機関や福祉機関などの関係機関と連携して，法的トラブルの予防や問題の全体的解決を図る」と答えた者の割合は40歳代で，「学校や公民館等において，学生・生徒や住民のために，法教育を行う」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１７，表１７）

　どのような人にスタッフ弁護士になってほしいと思うか聞いたところ，「法的判断力のすぐれた人」を挙げた者の割合が64.4％と最も高く，以下，「人生経験の豊かな人」（54.2％），「思いやりのある人」（46.7％），「熱意のある人」（45.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「法的判断力のすぐれた人」，「人生経験の豊かな人」，「思いやりのある人」を挙げた者の割合は女性で，「熱意のある人」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「法的判断力のすぐれた人」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「人生経験の豊かな人」を挙げた者の割合は60歳代で，「思いやりのある人」を挙げた者の割合は20歳代で，「熱意のある人」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１８，表１８）