3ページ目-総合法律支援に関する世論調査（平成21年1月調査）

　「法教育」を進めるべきだと思うか聞いたところ，「進めるべき」とする者の割合が86.6％（「積極的に進めるべき」41.1％＋「どちらかといえば進めるべき」45.5％），「必要ない」とする者の割合が6.2％（「どちらかといえば必要ない」5.1％＋「全く必要ない」1.1％）となっている。
　年齢別に見ると，「進めるべき」とする者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。 （図１２，表１２）

　法教育を「進めるべき」とする者（1,459人）に，「法教育」は，学校教育等のどの段階から教えたらよいと思うか聞いたところ，「小学校就学前」と答えた者の割合が4.2％，「小学校」と答えた者の割合が30.7％，「中学校」と答えた者の割合が48.0％，「高等学校」と答えた者の割合が15.8％，「大学」と答えた者の割合が0.8％，「大学卒業後」と答えた者の割合が0.2％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「中学校」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「小学校」と答えた者の割合は50歳代で，「高等学校」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。 （図１３，表１３）