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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 生涯学習の振興方策

 (1)生涯学習の振興方策
 今後,人々の「生涯学習」をもっと盛んにしていくために,国や地方公共団体はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,相談窓口の充実,施設間の連携など)」を挙げた者の割合が38.5%と最も高く,以下,「情報を一元化して提供するなど,生涯学習に関する情報を得やすくする」(26.6%),「生涯学習を支援する地域の人材(学習相談や学習機会のコーディネーターなど)を育成する」(26.0%),「学校図書館やグラウンドなど学校をもっと地域に開放する」(23.8%),「住民のニーズや満足度などを把握し,反映していく」(21.9%),「生涯学習に関する専門職員(社会教育主事,司書,学芸員,体育指導者など)を育成する」(20.8%)などの順となっている。なお,「特にない」を挙げた者の割合が11.3%となっている。(複数回答,上位6項目)
 前回の調査結果と比較してみると,「情報を一元化して提供するなど,生涯学習に関する情報を得やすくする」(20.8%→26.6%)を挙げた者の割合が上昇し,「住民のニーズや満足度などを把握し,反映していく」(26.8%→21.9%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,相談窓口の充実,施設間の連携など)」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「学校図書館やグラウンドなど学校をもっと地域に開放する」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,相談窓口の充実,施設間の連携など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,相談窓口の充実,施設間の連携など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「情報を一元化して提供するなど,生涯学習に関する情報を得やすくする」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「生涯学習を支援する地域の人材(学習相談や学習機会のコーディネーターなど)を育成する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「学校図書館やグラウンドなど学校をもっと地域に開放する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「住民のニーズや満足度などを把握し,反映していく」を挙げた者の割合は20歳代で,「生涯学習に関する専門職員(社会教育主事,司書,学芸員,体育指導者など)を育成する」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21−1表21−2参考




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