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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.対外経済

 (1)対外経済で重点を置くべき分野
 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合が68.2%と最も高く,以下,「食料の確保」(52.7%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(28.8%),「海外における日本企業の活動の支援」(27.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「食料の確保」(44.3%→52.7%)を挙げた者の割合が上昇し,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(32.8%→28.8%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「食料の確保」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。(図33表22−1表22−2



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