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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.国連における日本の役割

 (1)国連平和維持活動への参加についての考え方
 現在,世界の100以上の国が国連平和維持活動(PKO)に要員を派遣しており,日本も国際平和協力法に基づき,カンボジア,ゴラン高原,東ティモールなどのPKOや,イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動や,コソボなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきているが,日本はこれからも,国際社会への人的貢献として,こうした活動に参加すべきと考えるか聞いたところ,「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が25.1%,「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が51.6%,「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が16.0%,「参加すべきではない」と答えた者の割合が3.1%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は男性で,「参加すべきだが,出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は20歳代,50歳代で,「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図27図28表18−1表18−2

 (2)国連安全保障理事会の常任理事国入りについての賛否
 国連では,安全保障理事会の機能を強化するとともに,安保理における各地域の代表性を高めるために,構成国数を増加する方向で議論がすすめられているが,日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることについてどう考えるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が78.9%(「賛成」41.5%+「どちらかといえば賛成」37.3%),「反対」とする者の割合が8.7%(「どちらかといえば反対」7.0%+「反対」1.6%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図29図30表19−1表19−2

 ア 日本の常任理事国入りに賛成する理由
 日本の常任理事国入りに「賛成」とする者(1,440人)に,賛成する理由を聞いたところ,「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに,重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合が29.9%,「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合が26.9%,「日本は経済大国になったのだから,世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」と答えた者の割合が19.2%,「国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができる」と答えた者の割合が13.0%,「日本が常任理事国になれば,国連の諸活動に,より積極的に貢献できる」と答えた者の割合が9.9%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに,重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「日本は経済大国になったのだから,世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。(図31表20−1表20−2

 イ 日本の常任理事国入りに反対する理由
 日本の常任理事国入りに「反対」とする者(158人)に,反対する理由を聞いたところ,「常任理事国にならなくとも,経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていける」と答えた者の割合が31.6%, 「常任理事国になれば,国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」と答えた者の割合が24.1%,「常任理事国になると,国連に対し,これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」と答えた者の割合が22.8%, 「国連そのもののあり方に賛成できない」と答えた者の割合が10.8%,「常任理事国になるのであれば,憲法を改正した上でなるべきだ」と答えた者の割合が7.0%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図32表21−1表21−2参考


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