3ページ目-外交に関する世論調査（平成20年10月調査）

　先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが，いろいろな面から考えて，日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が30.4％，「現在程度でよい」と答えた者の割合が43.9％，「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が18.5％，「やめるべきだ」と答えた者の割合が3.3％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「積極的に進めるべきだ」（24.8％→30.4％）と答えた者の割合が上昇し，「なるべく少なくすべきだ」（21.2％→18.5％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図２３，図２４，表１５−１，表１５−２）

　経済協力について，「積極的に進めるべきだ」と答えた者（556人）に，そのように考える理由を聞いたところ，「開発途上国の環境問題などの解決のため，日本の技術と経験を生かすべきだから」を挙げた者の割合が50.9％，「開発途上国の安定に貢献し，世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が47.5％，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が46.8％,「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」を挙げた者の割合が45.9％，「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」を挙げた者の割合が42.4％，「開発途上国に対する経済援助はエネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」を挙げた者の割合が42.1％などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「開発途上国の安定に貢献し，世界の平和に役立つから」（64.7％→47.5％），「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」（60.6％→46.8％）を挙げた者の割合が低下し，「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」（31.7％→45.9％），「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」（30.5％→42.4％），「開発途上国に対する経済援助はエネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」（28.9％→42.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合は女性で，「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」，「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図２５，表１６−１，表１６−２）

　経済協力について，「なるべく少なくすべきだ」，「やめるべきだ」と答えた者（398人）に，そのように考える理由を聞いたところ，「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が71.9％と最も高く，以下，「我が国の財政状況がよくないから」（49.2％），「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」（43.2％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「日本国内の経済状態がよくないから」（55.9％→71.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図２６，表１７−１，表１７−２）