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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.社会的要因への取組みについて

 (1)各種相談窓口の周知度
 精神的に追い込まれるおそれのある社会的な要因の中で,信頼できる相談窓口があることを知っているか聞いたところ,「いじめ」を挙げた者の割合が49.5%,「多重債務・ヤミ金融問題」を挙げた者の割合が48.4%,「悪質商法」を挙げた者の割合が47.0%と高く,以下,「介護」(41.8%),「子育て」(41.5%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「多重債務・ヤミ金融問題」を挙げた者の割合は大都市で,「悪質商法」,「子育て」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「いじめ」,「介護」,「子育て」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「いじめ」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「多重債務・ヤミ金融問題」を挙げた者の割合は40歳代で,「悪質商法」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「介護」を挙げた者の割合は50歳代で,「子育て」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図17表17

 (2)社会的要因対策の重要度の認識
 今後,政府の自殺対策として,どのような社会的要因への相談体制の整備に力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「いじめ」を挙げた者の割合が48.0%と最も高く,以下「失業」(34.3%),「介護」(33.6%),「多重債務・ヤミ金融問題」(32.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「介護」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「いじめ」,「介護」を挙げた者の割合は女性で,「失業」,「多重債務・ヤミ金融問題」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「いじめ」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「失業」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表18




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