このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.マスコミへの自主的な取組への期待について

 (1)報道への取組の期待
 新聞やテレビなどマスコミが自殺について報道する場合,報道の仕方によっては自殺予防に効果があるといわれています。特に,どのような報道が自殺予防に効果があると思うか聞いたところ,「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合が52.3%と最も高く,以下「問題を抱えたときの解決方法について報道する」(46.7%),「自殺方法を詳しく報道しない」(37.6%),「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」(35.8%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「問題を抱えたときの解決方法について報道する」,「自殺方法を詳しく報道しない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「問題を抱えたときの解決方法について報道する」を挙げた者の割合は40歳代で,「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19




目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)