5ページ目-こころの健康（自殺対策）に関する世論調査（平成19年5月調査）

　新聞やテレビなどマスコミが自殺について報道する場合，報道の仕方によっては自殺予防に効果があるといわれています。特に，どのような報道が自殺予防に効果があると思うか聞いたところ，「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合が52.3％と最も高く，以下「問題を抱えたときの解決方法について報道する」（46.7％），「自殺方法を詳しく報道しない」（37.6％），「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」（35.8％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「問題を抱えたときの解決方法について報道する」，「自殺方法を詳しく報道しない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「悩み事の相談先に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「問題を抱えたときの解決方法について報道する」を挙げた者の割合は40歳代で，「自殺のサインや対応方法に関する情報を提供する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１９）