3ページ目-こころの健康（自殺対策）に関する世論調査（平成19年5月調査）

　「うつ病のサイン」について知っているか聞いたところ，「知っていた」とする者の割合が84.1％（「よく知っていた」39.5％＋「少しは知っていた」44.6％），「知らなかった」と答えた者の割合が15.9％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「知っていた」とする者の割合は女性で，「知らなかった」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っていた」とする者の割合は40歳代で，「知らなかった」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図６，表６）

　もし仮に，自分自身の「うつ病のサイン」に気づいたとき，自ら精神科の病院へ相談しに行こうと思うか聞いたところ，「思う」と答えた者の割合が56.5％，「思わない」と答えた者の割合が34.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「思う」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「思う」と答えた者の割合は女性で，「思わない」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「思わない」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図７，表７）

　もし仮に，家族などの身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたとき，精神科の病院へ相談することを勧めるか聞いたところ，「勧める」と答えた者の割合が89.2％，「勧めない」と答えた者の割合が6.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「勧めない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「勧める」と答えた者の割合は女性で高くなっている。（図８，表８）

　仮に自分自身が「うつ病」になった場合，適切な治療を受けやすくするために，どのような医療体制づくりが必要だと思うか聞いたところ，「かかりつけの医師（内科等）で，軽度のうつ病の治療を受けられるようにする」を挙げた者の割合が54.7％，「相談（カウンセリング）を行う専門家を養成し，身近に相談者を増やす」を挙げた者の割合が54.2％と高く，以下，「病院の精神科以外の診療科で，うつ病の治療を受けられるようにする」（40.4％），「精神科の診療所が，近所にあるようにする」（19.6％）の順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「かかりつけの医師（内科等）で，軽度のうつ病の治療を受けられるようにする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「かかりつけの医師（内科等）で，軽度のうつ病の治療を受けられるようにする」を挙げた者の割合は70歳以上で，「相談（カウンセリング）を行う専門家を養成し，身近に相談者を増やす」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「病院の精神科以外の診療科で，うつ病の治療を受けられるようにする」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９）

　各自治体では，保健所と精神保健福祉センターに，「こころの健康」の相談窓口を開設しているが，保健所に，「こころの健康」相談窓口があることを知っているか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が33.6％，「知らなかった」と答えた者の割合が66.4％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は女性で，「知らなかった」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知らなかった」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図１０，表１０）

　精神保健福祉センターに，「こころの健康」相談窓口があることを知っているか聞いたところ，「知っていた」と答えた者の割合が20.3％，「精神保健福祉センターがあることは知っていたが，相談窓口があることは知らなかった」と答えた者の割合が10.5％，「精神保健福祉センター自体も知らなかった」と答えた者の割合が69.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「精神保健福祉センターがあることは知っていたが，相談窓口があることは知らなかった」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は女性で，「精神保健福祉センター自体も知らなかった」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っていた」と答えた者の割合は50歳代で，「精神保健福祉センター自体も知らなかった」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１１）

　「雇用者」（800人）に，職場では，どのようなこころの健康づくりに関する取組が行われているか聞いたところ，「定期健康診断での問診の実施」を挙げた者の割合が45.8％と最も高く，以下「職場内での相談（カウンセリング）の実施」（19.4％），「労働者に対する教育研修，情報提供の実施」（19.4％），「仕事によるストレスに関するアンケートの実施」（12.8％），「職場外での専門機関等を活用した相談（カウンセンリング）の実施」（11.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　なお，「行われていない」と答えた者の割合が37.1％となっている。
　性別に見ると，「定期健康診断での問診の実施」，「職場内での相談（カウンセリング）の実施」，「労働者に対する教育研修，情報提供の実施」は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「職場内での相談（カウンセリング）の実施」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１２，表１２）

　現在行われている職場などの自身の「こころの健康づくり」に関する取組に，どの程度満足しているか聞いたところ，「満足している」とする者の割合が32.6％（「満足している」5.8％＋「まあ満足している」26.7％），「不満である」とする者の割合が22.1％（「やや不満だ」13.0％＋「不満だ」9.1％）となっている。なお，「どちらともいえない」と答えた者の割合が20.5％，「わからない」と答えた者の割合が24.8％となっている。
　都市規模別に見ると，「満足している」とする者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「満足している」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「満足している」とする者の割合は30歳代で，「不満である」とする者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「満足している」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「不満である」とする者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３）

　「自営業主・家族授業者」（246人）に職場で，どのようなこころの健康づくりに関する取組を実施したら良いと思うか聞いたところ，「定期健康診断での問診の実施」を挙げた者の割合が36.6％と最も高く，以下「仕事によるストレスに関するアンケートの実施」（17.5％），「こころの健康又はストレスに関する自己評価テストの配布」（15.0％），「職場内での相談（カウンセリング）の実施」（13.8％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位４項目）
　なお，「特にない」と答えた者の割合が40.2％となっている。（図１４，表１４）

　「雇用者」（800人）に職場で，どのようなこころの健康づくりに関する取組を期待するか聞いたところ，「仕事によるストレスに関するアンケートの実施」を挙げた者の割合が34.4％，「定期健康診断での問診の実施」を挙げた者の割合が32.6％と高く，以下，「職場内での相談（カウンセリング）の実施」（26.8％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位３項目）
　なお，「特にない」と答えた者の割合が21.3％となっている。
　年齢別に見ると，「職場内での相談（カウンセリング）の実施」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１５，表１５）

　「無職」（682人）に最も身近な親族等で，会社などで働いている者のことを考えて，その者のために，こころの健康づくりに関する取組を実施するのが好ましいか聞いたところ，「定期健康診断での問診の実施」を挙げた者の割合が47.5％と最も高く，以下「仕事によるストレスに関するアンケートの実施」（33.4％），「長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施」（33.4％），「職場内での相談（カウンセリング）の実施」（30.2％）などの順となっている。（３つまでの複数回答，上位４項目）
　なお，「特にない」と答えた者の割合が10.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「長時間の残業が続いた者への医師による面接・指導の実施」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図１６，表１６）