• 社会と法制度

人権擁護に関する世論調査(平成19年6月調査)

2007年8月27日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書
平成19年6月調査

人権擁護に関する世論調査

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内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.人権問題について
 (1) 基本的人権についての周知度
 (2) 人権侵害の推移
 (3) 人権侵害の経験
  ア 人権侵害の内容
 (4) 人権尊重と権利の主張による他人への迷惑

2.主な人権課題に関する意識について
 (1) 人権課題に対する関心
 (2) 女性に関する人権上の問題点
 (3) 子どもに関する人権上の問題点
 (4) 高齢者に関する人権上の問題点
 (5) 障害者に関し,どのような問題が起きているか
 (6) 同和問題を知ったきっかけ
  ア 同和問題に関し,どのような問題が起きているか
 (7) アイヌの人々に関し,どのような問題が起きているか
 (8) 外国人の人権擁護についての考え方
 (9) 外国人が不利益な取扱いを受けることについての考え方
 (10) HIV感染者等に関し,どのような問題が起きているか
 (11) ハンセン病患者・元患者等に関し,どのような問題が起きているか
 (12) 犯罪被害者等に関し,どのような問題が起きているか
 (13) インターネットによる人権侵害に関し,どのような問題が起きているか
 (14) ホームレスに関し,どのような問題が起きているか
 (15) 性的指向,性同一性障害者に関し,どのような問題が起きているか

3.人権課題の解決のための方策について
 (1) どのような啓発活動が効果的と思うか
 (2) 人権課題の解決のための方策

3 調査票

4 集計表






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