4ページ目-人権擁護に関する世論調査（平成19年6月調査）

　人権啓発を推進するためには，国民に対してどのような啓発広報活動が効果的であると思うか聞いたところ，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が69.8％と最も高く，以下，「新聞・雑誌・週刊誌」（47.0％），「講演会や研修会」（32.6％），「広報紙・パンフレット・ポスター」（32.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「広報紙・パンフレット・ポスター」（28.8％→32.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「講演会や研修会」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「講演会や研修会」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図２２，表２２−１，表２２−２）

　今後，国は，これらの人権課題の解決に向けて，どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ，「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合が55.4％と最も高く，以下，「国や地方自治体，民間団体等の関係機関が連携を図り，一体的な教育・啓発広報活動を推進する」（46.4％），「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（46.0％），「犯罪の取締りを強化する」（41.1％），「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（40.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「犯罪の取締りを強化する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合は30歳代で，「国や地方自治体，民間団体等の関係機関が連携を図り，一体的な教育・啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代で，「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」は30歳代で，「犯罪の取締りを強化する」を挙げた者の割合は30歳代で，「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２３，参考１，参考２）