3ページ目-人権擁護に関する世論調査（平成19年6月調査）

　日本における人権課題について，関心があるものはどれか聞いたところ，「障害者」を挙げた者の割合が44.1％，「高齢者」を挙げた者の割合が40.5％と高く，以下，「子ども」（35.0％），「インターネットによる人権侵害」（32.7％），「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」（31.5％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「高齢者」（35.2％→40.5％），「子ども」（30.8％→35.0％），「インターネットによる人権侵害」（27.7％→32.7％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「子ども」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「障害者」，「高齢者」，「子ども」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「障害者」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「高齢者」を挙げた者の割合は50歳代で，「子ども」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「インターネットによる人権侵害」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６−１，表６−２）

　女性に関する事柄で，人権上問題があると思うのはどのようなことか聞いたところ，「職場における差別待遇」を挙げた者の割合が41.7％と最も高く，以下，「家庭内における夫から妻に対する暴力（酒に酔ってなぐるなど）」（33.2％），「職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」（33.1％），「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事，女は家庭」など）を他の人に押しつけること」（30.6％），「売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）」（27.2％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」（29.8％→33.1％）を挙げた者の割合が上昇し，「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事，女は家庭」など）を他の人に押しつけること」（35.2％→30.6％），「売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）」（30.1％→27.2％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」を挙げた者の割合は大都市で，「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事，女は家庭」など）を他の人に押しつけること」は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事，女は家庭」など）を他の人に押しつけること」，「売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「職場における差別待遇」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）」，「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事，女は家庭」など）を他の人に押しつけること」は20歳代から40歳代で，「売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７−１，表７−２）

　子どもに関する事柄で，人権上問題があると思うのはどのようなことか聞いたところ，「いじめをしている人や，いじめられている人を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合が68.0％と最も高く，以下，「「仲間はずれ」や「無視」，身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたり，させたりするなど，いじめを行うこと」（62.2％），「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」（47.7％），「児童買春・児童ポルノ等」（37.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「いじめをしている人や，いじめられている人を見て見ぬふりをすること」（62.8％→68.0％），「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」（40.9％→47.7％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「「仲間はずれ」や「無視」，身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたり，させたりするなど，いじめを行うこと」，「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」，「児童買春・児童ポルノ等」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「いじめをしている人や，いじめられている人を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「「仲間はずれ」や「無視」，身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたり，させたりするなど，いじめを行うこと」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「親がいうことを聞かない子どもに暴力を加えるなど子どもを虐待すること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「児童買春・児童ポルノ等」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８−１，表８−２）

　高齢者に関する事柄で，人権上問題があると思うのはどのようなことか聞いたところ，「悪徳商法の被害者が多いこと」を挙げた者の割合が54.3％と最も高く，以下，「高齢者を邪魔者扱いし，つまはじきにすること」（45.2％），「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」（41.7％），「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」（41.7％），「経済的に自立が困難なこと」（39.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「悪徳商法の被害者が多いこと」（43.3％→54.3％），「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」（31.3％→41.7％）を挙げた者の割合が上昇し，「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」（47.5％→41.7％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「高齢者を邪魔者扱いし，つまはじきにすること」，「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「高齢者を邪魔者扱いし，つまはじきにすること」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９−１，表９−２）

　障害者に関し，現在，どのような問題が起きていると思うか聞いたところ，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合が53.1％，「人々の障害者に対する理解が足りないこと」を挙げた者の割合が50.4％と高く，以下，「差別的な言動をすること」（42.0％），「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（37.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「人々の障害者に対する理解が足りないこと」（55.3％→50.4％）を挙げた者の割合が低下し，「差別的な言動をすること」（36.8％→42.0％），「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（34.7％→37.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「差別的な言動をすること」，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「人々の障害者に対する理解が足りないこと」，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１０，表１０−１，表１０−２）

　同和問題について，初めて知ったきっかけは，何からか聞いたところ，「家族（祖父母，父母，兄弟等）から聞いた」と答えた者の割合が17.8％，「親戚の人から聞いた」と答えた者の割合が1.5％，「近所から聞いた」と答えた者の割合が1.9％，「職場の人から聞いた」と答えた者の割合が6.7％，「学校の友だちから聞いた」と答えた者の割合が3.9％，「学校の授業で教わった」と答えた者の割合が19.7％，「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」と答えた者の割合が13.3％，「同和問題の集会や研修会で知った」と答えた者の割合が2.6％，「都道府県や市区町村の広報紙や冊子等で知った」と答えた者の割合が1.8％，「同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」と答えた者の割合が9.2％となっている。なお，「同和問題を知らない」と答えた者の割合が20.5％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「学校の授業で教わった」（16.8％→19.7％）と答えた者の割合が上昇している。なお，「同和問題を知らない」（25.0％→20.5％）と答えた者の割合は低下している。
　都市規模別に見ると，「家族（祖父母，父母，兄弟等）から聞いた」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「学校の授業で教わった」，「同和問題を知らない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「家族（祖父母，父母，兄弟等）から聞いた」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「学校の授業で教わった」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」と答えた者の割合は70歳以上で，「同和問題を知らない」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１１−１，表１１−２）

　「同和問題を知らない」と答えた以外の者（1,404人）に，同和問題に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合が42.9％と最も高く，以下，「身元調査をすること」（30.1％），「就職・職場で不利な扱いをすること」（29.8％），「差別的な言動をすること」（26.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「結婚問題で周囲が反対すること」（47.5％→42.9％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「身元調査をすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１２，表１２−１，表１２−２）

　アイヌの人々に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「独自の文化や伝統の保存，伝承が図られていないこと」を挙げた者の割合が29.4％と最も高く，以下，「差別的な言動をすること」（12.9％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が43.5％となっている。（複数回答，上位２項目）
　年齢別に見ると，「独自の文化や伝統の保存，伝承が図られていないこと」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３，参考）

　日本に居住している外国人は，生活上のいろいろな面で差別されていると言われているが，外国人の人権擁護について，どちらの意見に近いか聞いたところ，「日本国籍を持たない人でも，日本人と同じように人権は守るべきだ」と答えた者の割合が59.3％，「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合が25.1％となっている。なお，「どちらともいえない」と答えた者の割合が10.8％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「日本国籍を持たない人でも，日本人と同じように人権は守るべきだ」（54.0％→59.3％），「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」（21.8％→25.1％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「日本国籍を持たない人でも，日本人と同じように人権は守るべきだ」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，「日本国籍を持たない人は日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１４−１，表１４−２）

　日本に居住している外国人が不利益な取扱いを受けることがあるが，このことについてどう思うか聞いたところ，「外国人に対する差別だ」と答えた者の割合が31.7％，「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」と答えた者の割合が33.7％，「日本の事情に慣れるまでトラブルがあっても仕方がない」と答えた者の割合が20.2％，「外国人だから不利益な取扱いを受けても仕方がない」と答えた者の割合が3.2％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.0％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」（28.3％→33.7％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「外国人に対する差別だ」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。（図１５，表１５−１，表１５−２）

　ＨＩＶ感染者等に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合が41.3％，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合が37.9％と高く，以下，「差別的な言動をすること」（31.7％），「治療や入院を断ること」（27.9％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が21.1％となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「就職・職場で不利な扱いをすること」（42.1％→37.9％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「治療や入院を断ること」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１６−１，表１６−２）

　ハンセン病患者・元患者等（ハンセン病患者・元患者とその家族）に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が41.3％と最も高く，以下，「結婚問題で周囲が反対すること」（31.0％），「就職・職場で不利な扱いをすること」（30.6％），「差別的な言動をすること」（29.0％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が22.3％となっている。（複数回答，上位4項目）
　都市規模別に見ると，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「結婚問題で周囲が反対すること」を挙げた者の割合は50歳代で，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１７−１，表１７−２）

　犯罪被害者等に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合が62.1％と最も高く，以下，「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」（55.5％），「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」（52.1％），「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」（49.4％），「刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと」（44.9％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」（47.8％→52.1％），「刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと」（36.9％→44.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」，「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」，「刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」，「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」，「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」，「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」，「警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと」，「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」，「刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映されるわけではないこと」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１８−１，表１８−２）

インターネットによる人権侵害に関し，現在，どのような問題が起きていると思うか聞いたところ，「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合が53.7％，「他人を誹謗中傷する表現を掲載すること」を挙げた者の割合が52.8％と高く，以下，「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」（40.9％），「ネットポルノが存在していること」（31.3％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が20.2％となっている。（複数回答，上位4項目）
　性別に見ると，「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」，「ネットポルノが存在していること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「他人を誹謗中傷する表現を掲載すること」，「捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ネットポルノが存在していること」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１９，参考）

　ホームレスに関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「通行人等が暴力をふるうこと」を挙げた者の割合が49.2％，「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合が45.9％と高く，以下，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（35.8％），「差別的な言動をすること」（29.8％），「就職・職場で不利な扱いをすること」（27.5％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.5％となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「通行人等が暴力をふるうこと」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合は30歳代で，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表２０）

　性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）及び性同一性障害者（生物学的な性とこころの性が一致しない者）に関し，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「性的指向及び性同一性障害者に対する理解が足りないこと」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く，以下，「差別的な言動をすること」（30.9％），「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（26.7％），「職場，学校において，嫌がらせをすること」（24.1％），「就職・職場で不利な扱いをすること」（22.1％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が23.8％となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，「性的指向及び性同一性障害者に対する理解が足りないこと」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「性的指向及び性同一性障害者に対する理解が足りないこと」，「差別的な言動をすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「職場，学校において，嫌がらせをすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「就職・職場で不利な扱いをすること」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１）