4ページ目-地球温暖化対策に関する世論調査（平成19年8月調査）

　環境税についてどう考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が40.1％（「賛成」13.0％＋「どちらかというと賛成」27.1％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が24.4％，「反対」とする者の割合が32.0％（「どちらかというと反対」15.2％＋「反対」16.8％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（24.8％→40.1％）とする者の割合が上昇し，「どちらともいえない」（35.5％→24.4％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で，「反対」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１３，表１３−１，表１３−２）

　環境税の導入に「賛成」とする者（724人）に，環境税の導入に賛成の理由を聞いたところ，「環境税の導入という事実が，国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」を挙げた者の割合が51.1％と最も高く，以下，「エネルギーの価格を上げれば，自然とエネルギーの節約などをするようになり，地球温暖化防止につながると思うから」（36.9％），「地球温暖化対策へ全員が参加するべきだから」（36.5％），「二酸化炭素の排出量がなかなか減らないので，この解決のために新たな仕組みを取り入れることが必要と感じるから」（28.6％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると，大きな変化は見られない。（図１４，表１４−１，表１４−２）

　環境税の導入に「賛成」とする者（724人）に，仮に，環境税が導入された場合，その税収をどのように使うのが良いと思うか聞いたところ，「すべて地球温暖化対策のための財源とすべき」と答えた者の割合が70.9％，「家計や企業に広く負担が及ぶので，すべて家計や企業を助けるための財源とすべき」と答えた者の割合が16.9％，「使いみちは特定せず，政策全般に使うべき」と答えた者の割合が10.6％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「すべて地球温暖化対策のための財源とすべき」（62.8％→70.9％）と答えた者の割合が上昇し，「家計や企業に広く負担が及ぶので，すべて家計や企業を助けるための財源とすべき」（22.8％→16.9％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「使いみちは特定せず，政策全般に使うべき」と答えた者の割合は女性で高くなっている。（図１５，表１５−１，表１５−２）

　環境税の導入に「反対」とする者（578人）に，環境税の導入に反対の理由を聞いたところ，「家計の負担が重くなるから」を挙げた者の割合が63.8％と最も高く，以下，「環境税により生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（48.3％），「エネルギーには既に多くの税がかかっていて，これ以上の負担をしたくないから」（21.5％），「具体的・定量的効果が分からない，又は，効果がないと思うから」（16.1％），「必要性・意義がわからないから」（12.8％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「必要性・意義がわからないから」（27.3％→12.8％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「家計の負担が重くなるから」を挙げた者の割合は女性で，「エネルギーには既に多くの税がかかっていて，これ以上の負担をしたくないから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１６−１，表１６−２）