5ページ目-地球温暖化対策に関する世論調査（平成19年8月調査）

　「サマータイム（夏時間）制度」を知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が84.4％（「知っている」68.1％＋「言葉だけは聞いたことがある」16.3％），「知らない」と答えた者の割合が15.1％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「知っている」（87.8％→84.4％）とする者の割合が低下し，「知らない」（11.1％→15.1％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「知っている」とする者の割合は大都市，中都市で，「知らない」と答えた者の割合は小都市，町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「知っている」とする者の割合は男性で，「知らない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は40歳代で，「知らない」と答えた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１７−１，表１７−２，参考１，参考２，参考３）

　日本でサマータイム（夏時間）制度が導入されるとした場合，生活面でどのようなことが考えられるか聞いたところ，「始業時間が涼しくなって冷房を使わなくなるなど，エネルギーが節約できて地球温暖化防止になる」を挙げた者の割合が37.5％，「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」を挙げた者の割合が34.5％,「夕方明るいので照明時間が短くできる」（31.2％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　なお，「今までと変わらない」と答えた者の割合が13.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」を挙げた者の割合は中都市で，「今までと変わらない」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」，「夕方明るいので照明時間が短くできる」を挙げた者の割合を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「始業時間が涼しくなって冷房を使わなくなるなど，エネルギーが節約できて地球温暖化防止になる」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「夕方明るいので照明時間が短くできる」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「今までと変わらない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１８，参考１，参考２）

　日本に「サマータイム（夏時間）」制度を導入することについてどのように考えているか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が56.8％（「賛成」20.2％＋「どちらかといえば賛成」36.6％），「反対」とする者の割合が29.3％（「どちらかといえば反対」19.2％＋「反対」10.0％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（51.9％→56.8％）とする者の割合が上昇している。
　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は20歳代で，「反対」とする者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１９−１，表１９−２，参考）

　「サマータイム制度」の導入に「賛成」とする者（1,026人）に，その理由を聞いたところ，「エネルギーの節約になるから」を挙げた者の割合が62.9％と最も高く,以下,「夕方の明るい時間が増えることで，私たちの行動の選択肢が拡がるから」（40.4％），「切替日において，地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」（38.1％），「家族とのふれあいやボランティア活動などの機会が増えるから」（28.3％），「社会システムの変更などによる経済効果が期待できるから」（24.4％），「１時間程度の移行は人体にほとんど影響がなく海外でも殆ど問題になっていないから」（23.0％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「切替日において，地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」（28.0％→38.1％），「家族とのふれあいやボランティア活動などの機会が増えるから」（17.7％→28.3％），「１時間程度の移行は人体にほとんど影響がなく海外でも殆ど問題になっていないから」（18.8％→23.0％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「夕方の明るい時間が増えることで，私たちの行動の選択肢が拡がるから」を挙げた者の割合は男性で，「切替日において，地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「エネルギーの節約になるから」を挙げた者の割合は60歳代で，「夕方の明るい時間が増えることで，私たちの行動の選択肢が拡がるから」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「切替日において，地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」を挙げた者の割合は40歳代で，「社会システムの変更などによる経済効果が期待できるから」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図２０，表２０−１，表２０−２，参考１，参考２，参考３）

　「サマータイム制度」の導入に「反対」とする者（528人）に，その理由を聞いたところ，「夕方の明るい時間が増えても，私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」を挙げた者の割合が42.8％と最も高く，以下,「エネルギー節約の効果があるとは考えられないから」（34.1％），「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり，残業が増える恐れがあるから」（33.0％），「生活時間の変更で体調を崩す恐れがあるから」（31.6％），「切替日において時計あわせが面倒だったり，混乱したりするから」（30.9％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると，「生活時間の変更で体調を崩す恐れがあるから」（37.9％→31.6％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「夕方の明るい時間が増えても，私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」を挙げた者の割合は女性で，「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり，残業が増える恐れがあるから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１−１，表２１−２，参考１，参考２，参考３）

　「サマータイム制度」の導入に「反対」とする者（528人）に，どのような条件が満たされれば賛成できるかを聞いたところ，「省エネ効果や温室効果ガス削減が確実に見込めること」と答えた者の割合が24.6％，「労働時間の延長につながらないこと」と答えた者の割合が24.4％，「電波時計の普及などにより，時間の自動切換えが容易になること」と答えた者の割合が3.8％，「フレックスタイム制の導入など個人で労働時間が選べる環境が拡大すること」と答えた者の割合が12.9％，「明るい時間が身近に活用できる文化施設，スポーツ施設，水辺の景観などが整備されること」と答えた者の割合が3.0％，「条件にかかわらず賛成できない」と答えた者の割合が24.8％となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図２２，表２２−１，表２２−２）