7ページ目-外交に関する世論調査（平成19年10月調査）

　海外で交通事故，犯罪，病気，テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について，どのように考えるか聞いたところ，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が7.5％，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が35.5％，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が26.2％，「いかなる場合であっても，政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が27.4％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」（40.3％→35.5％）と答えた者の割合が低下し,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」（23.1％→26.2％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図４０， 表２６−１，表２６−２）