7ページ目-自然の保護と利用に関する世論調査（平成18年6月調査）

　国や地方公共団体が行う自然保護対策について何か要望があるか聞いたところ，要望することについて何らかの選択肢を挙げた者（以下『「要望することがある」とする者』という。）の割合が94.4％,「特に要望することはない」と答えた者の割合が4.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「要望することがある」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「要望することがある」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
　次に要望の内容については,「自然保護問題を学校や社会教育の場で十分取り上げる」を挙げた者の割合が51.6％と最も高く,以下,「傷ついた自然環境を回復・再生するための事業を進める」（42.1％），「自然保護のためのボランティア活動を支援する」（33.8％），「自然保護のための規制を強める」（33.7％），「自然にふれあい，自然を理解するための行事を行う」（30.4％）などの順となっている。（複数回答,上位５項目）
　性別に見ると,「自然保護のための規制を強める」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「傷ついた自然環境を回復・再生するための事業を進める」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図23，表23，参考表）