6ページ目-自然の保護と利用に関する世論調査（平成18年6月調査）

　国民一人ひとりに，自然を大切にするという気持ちをもっと深めてもらうためには，どのような方法が良いと思うか聞いたところ，「学校や社会教育の場で自然保護教育を積極的に行う」を挙げた者の割合が66.8％と最も高く,以下,「テレビ,新聞,ポスターなどで自然保護の重要性を訴える」（35.1％），「空カンなどの投げ捨てや,自然を荒らさないよう指導や監視を強める」（26.9％），「都市やその周辺で自然とのふれあいの場を増やす」（16.4％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「空カンなどの投げ捨てや,自然を荒らさないよう指導や監視を強める」を挙げた者の割合は女性で,「都市やその周辺で自然とのふれあいの場を増やす」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ,新聞,ポスターなどで自然保護の重要性を訴える」を挙げた者の割合は60歳代で,「都市やその周辺で自然とのふれあいの場を増やす」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。（図19，表19，参考表１，参考表２）

　美化清掃活動や野生生物保護活動，自然観察会など，全国各地で市民による，いろいろな自然保護活動が行われていますが，今後，このような活動が身近で行われるとしたら，参加してみたいと思うか聞いたところ，「参加したい」とする者の割合が71.0％（「ぜひ参加したい」8.5％＋「できれば参加したい」62.5％），「参加したくない」とする者の割合が27.3％（「あまり参加したくない」22.6％＋「全然（全く）参加したくない」4.7％）となっている。
　都市規模別に見ると，「参加したい」とする者の割合は小都市で,「参加したくない」とする者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「参加したい」とする者の割合は60歳代で,「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。（図20，表20，参考表）

　自然保護活動に「参加したい」とする者（1,302人）に，どのような活動に参加したいと思うか聞いたところ，「河原や公園,海辺のゴミ拾いなどの美化清掃活動」を挙げた者の割合が64.8％と最も高く,以下,「木を植えたり管理したりする緑化活動」（42.5％），「自然観察会や探鳥会，自然体験ツアー（エコツアー）などの行事」（17.5％），「鳥の巣箱かけや，えさ場作りなどの野生生物保護活動」（12.9％），「登山道や自然歩道などの草刈りや補修活動」（12.6％），「身近な生物や自然環境などの調査」（11.4％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「河原や公園，海辺のゴミ拾いなどの美化清掃活動」を挙げた者の割合は小都市,町村で,「自然観察会や探鳥会，自然体験ツアー（エコツアー）などの行事」，「鳥の巣箱かけや，えさ場作りなどの野生生物保護活動」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「木を植えたり管理したりする緑化活動」，「登山道や自然歩道などの草刈りや補修活動」，「身近な生物や自然環境などの調査」を挙げた者の割合は男性で，「自然観察会や探鳥会，自然体験ツアー（エコツアー）などの行事」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「河原や公園，海辺のゴミ拾いなどの美化清掃活動」を挙げた者の割合は40歳代で，「木を植えたり管理したりする緑化活動」を挙げた者の割合は30歳代で，「自然観察会や探鳥会，自然体験ツアー（エコツアー）などの行事」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「鳥の巣箱かけや，えさ場作りなどの野生生物保護活動」，「身近な生物や自然環境などの調査」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図21，表21，参考表１，参考表２）

　自然保護には，さまざまな主体の参加が求められているが，今後，国や地方公共団体に加えて自然保護を特に担っていくべき主体は，どれだと思うか聞いたところ，「町内会や農協・漁協などの地域社会」を挙げた者の割合が46.0％,「企業」を挙げた者の割合が41.8％,「ＮＰＯ（民間非営利団体），ＮＧＯ（非政府団体）」を挙げた者の割合が38.9％と高く，以下，「個人」（29.3％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「町内会や農協・漁協などの地域社会」を挙げた者の割合は小都市で,「企業」，「ＮＰＯ（民間非営利団体），ＮＧＯ（非政府団体）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「企業」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「町内会や農協・漁協などの地域社会」を挙げた者の割合は60歳代，70歳代で，「企業」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ＮＰＯ（民間非営利団体），ＮＧＯ（非政府団体）」を挙げた者の割合は40歳代で，「個人」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図22，表22）