4ページ目-障害者に関する世論調査（平成19年2月調査）

　平成16年に障害者基本法が改正され，「障害者に対して，障害を理由として，差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことが法律の基本的理念として明示されたことを知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が40.7％（「知っている」17.1％＋「詳しい内容は知らないが，障害者基本法が改正されたことは聞いたことがある」23.6％），「知らない」と答えた者の割合が59.3％となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知っている」とする者の割合は50歳代で高くなっている。（図１３，表１３）

　「障害者基本法」では，都道府県や市町村が，障害のある人々への支援や社会参加を進めるための基本的な計画（障害者計画）をつくることとなっているが，この計画をつくるに当たって，意見や要望を出すことができる場が設けられるとしたら，参加したいと思うか聞いたところ，「参加したい」と答えた者の割合が22.4％，「参加したいと思わないが，検討状況を知りたい」と答えた者の割合が37.2％，「障害のある人々や専門家で十分議論すべきことなので，参加したいと思わない」と答えた者の割合が17.5％，「関心がないので，参加したいとは思わない」と答えた者の割合が16.5％となっている。
　都市規模別に見ると，「関心がないので，参加したいとは思わない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「障害のある人々や専門家で十分議論すべきことなので，参加したいと思わない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「参加したい」と答えた者の割合は70歳以上で，「参加したいと思わないが，検討状況を知りたい」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，「障害のある人々や専門家で十分議論すべきことなので，参加したいと思わない」と答えた者の割合は30歳代で，「関心がないので，参加したいとは思わない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１４，参考）

　平成17年４月に，新たに発達障害者支援法が施行され，学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ），自閉症などの発達障害を持つ本人やその家族に対する支援が求められている。そのためには，発達障害についてまわりの理解が重要であるが，発達障害について社会の理解は深まっていると思うか聞いたところ，「深まっている」とする者の割合が34.5％（「深まっていると思う」7.6％＋「どちらかといえば深まっていると思う」26.9％），「深まっているとは思わない」とする者の割合が51.6％（「どちらかといえば深まっているとは思わない」30.3％＋「深まっているとは思わない」21.3％）となっている。なお，「知らない・わからない」と答えた者の割合が10.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「深まっているとは思わない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「深まっていると思う」とする者の割合は女性で，「深まっていると思わない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「深まっていると思わない」とする者の割合は30歳代から50歳代で高くなっている。（図１５，表１５）

　国連は，平成18年12月，障害者の権利や尊厳を保護・促進するため，障害を理由とする差別の禁止や，障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を包括的に定める「障害者権利条約」を採択したが，このことを知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が18.3％（「条約の内容も含めて知っている」2.5％＋「詳しい内容は知らないが，条約ができたことは聞いたことがある」15.8％），「知らない」と答えた者の割合が78.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「知っている」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「知らない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１６，表１６）

　障害のある人とない人が同じように生活するためには，例えば，車椅子が利用できるように商店やレストランの入り口のスロープやトイレを整備したり，目の不自由な人や耳の不自由な人が地域の集会や会社の会議に参加できるように，点字の資料や，手話の通訳を用意したりと，いろいろな配慮や工夫が必要になることがあるが，こうした配慮や工夫を行わないことが「障害を理由とする差別」にあたる場合があると思うか聞いたところ，「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合が52.9％（「差別にあたる場合があると思う」25.5％＋「どちらかといえば差別に当たる場合があると思う」27.4％），「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合が36.0％（「どちらかといえば差別に当たる場合があるとは思わない」15.6％＋「差別に当たる場合があるとは思わない」20.4％）となっている。
　都市規模別に見ると，「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「差別に当たる場合があると思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「差別に当たる場合があるとは思わない」とする者の割合は20歳代で高くなっている。（図１７，表１７）

　障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる配慮や工夫を行うことを求められた場合，経済的な負担を伴うこともあるが，どうするか聞いたところ，「配慮や工夫を行う」とする者の割合が84．7％（「負担の程度にかかわらず，配慮や工夫を行う」8.0％＋「可能な範囲の負担であれば，配慮や工夫を行う」52.9％＋「負担がなければ，配慮や工夫を行う」23.7％），「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた者の割合が7.3％となっている。
　性別に見ると，「配慮や工夫を行う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「配慮や工夫を行う」とする者の割合は20歳代から40歳代で高くなっている。（図１８，表１８）

　障害のある人のために企業などの民間団体が行う活動について，どのようなことを希望するか聞いたところ，「障害のある人の雇用の促進」を挙げた者の割合が64.2％と最も高く，以下，「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」（58.0％）などの順となっている。（複数回答，上位２項目）
　平成9年7月の調査と比較して見ると，「障害のある人の雇用の促進」（56.7％→64.2％），「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」（48.6％→58.0％）を挙げた者の割合がともに上昇している。
　都市規模別に見ると，「障害のある人の雇用の促進」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると，「障害のある人の雇用の促進」，「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図１９，表１９−１，表１９−２，参考）

　障害のある人々に関する国や地方公共団体の施策のうち，もっと力を入れる必要があると思うものを聞いたところ，「生活の安定のための年金や手当の充実」を挙げた者の割合が57.8％と最も高く，以下，「障害のある人に配慮した住宅や建物，交通機関の整備」（52.9％），「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」（51.3％），「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」（49.6％），「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」（49.0％），「保健医療サービスやリハビリテーションの充実」（46.3％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「生活の安定のための年金や手当の充実」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「障害のある人に配慮した住宅や建物，交通機関の整備」，「ホームヘルプサービスなどの在宅サービスの充実」，「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「障害のある人に配慮した住宅や建物，交通機関の整備」，「障害のある子どもの相談・支援体制や教育の充実」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「保健医療サービスやリハビリテーションの充実」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている（図２０，表２０，参考１，参考２，参考３，参考４）

　５年前と比べて福祉・教育・雇用・まちづくりなどの障害者施策は進んだと思うか聞いたところ，「進んだと思う」とする者の割合が61.2％（「かなり進んだと思う」12.9％＋「少し進んだと思う」48.3％），「進んだと思わない」とする者の割合が32.6％（「あまり進んだと思わない」26.6％＋「ほとんど進んだと思わない」6.0％）となっている。
　都市規模別に見ると，「進んだと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「進んだと思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「進んだと思う」とする者の割合は70歳以上で，「進んだと思わない」とする者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図２１，表２１，参考）