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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.15歳未満の者の臓器提供について

 (1) 15歳未満の者からの臓器提供ができないことについてどう思うか
 現在,臓器の移植に関する法律の運用にあたっては,民法上の遺言可能年齢などを参考として,15歳以上の者の意思表示を有効なものとして取り扱うこととしており,15歳未満の者からの脳死での臓器提供は行われていない。このため,国内では重い心臓病などの小さいお子さんへの臓器移植が困難な状況にあるが,このことについてどう思うか聞いたところ,「できないのはやむを得ない」とする者の割合が19.5%(「臓器移植ができないのはやむを得ない」10.1%,+「どちらかといえば臓器移植ができないのはやむを得ない」9.3%),「できるようにすべきだ」とする者の割合が68.0%(「どちらかといえば臓器移植ができるようにすべきだ」40.1%,+「臓器移植ができるようにすべきだ」27.9%)となっている。
 都市規模別に見ると,「できないのはやむをえない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「できないのはやむをえない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「できるようにすべきだ」とする者の割合は20歳代,30歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「できるようにすべきだ」とする者の割合は雇用者(管理・専門技術・事務職,労務職)で高くなっている。(図18表18参考1参考2

 (2) 15歳未満の者の臓器提供の意思を尊重すべきかどうか
 15歳未満の者の臓器提供の意思について,どう思うか聞いたところ,「15歳未満の者の判断であっても,本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合が26.9%,「15歳未満の者は適正な判断をできないので,他の者(家族を含む)が代わって判断すればいい」と答えた者の割合が38.7%,「15歳未満の者は適正な判断をできないが,だからといって他の者(家族を含む)が代わって判断することは適当ではない」と答えた者の割合が22.2%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。
 性別に見ると,「15歳未満の者の判断であっても,本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「15歳未満の者であっても,本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は30歳代で,「15歳未満の者は適正な判断をできないが,だからといって他の者(家族を含む)が代わって判断することは適当ではない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「15歳未満の者は適正な判断をできないので,他の者(家族を含む)が代わって判断すればいい」と答えた者の割合は自営業主,無職(主婦)で高くなっている。(図19表19参考

 (3) 脳死判定後の15歳未満の家族の臓器提供の意思を尊重し提供を認めるかどうか
 仮に,家族のうち15歳未満の者が脳死と判定され,その者が脳死からの臓器提供の意思を表示していた場合,その意思を尊重し,臓器提供を認めるか聞いたところ,「提供を認める」とする者の割合が55.6%(「尊重し,提供を認める」30.5%+「たぶん尊重し,提供を認める」25.1%),「提供を認めない」とする者の割合が13.6%(「たぶん尊重せず,提供を認めない」6.3%+「尊重せず,提供を認めない」7.4%),「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合が30.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「提供を認める」とする者の割合は大都市で,「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「提供を認める」とする者の割合は男性で,「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「提供を認める」とする者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「提供を認める」とする者の割合は無職(管理・専門技術・事務職)で,「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合は無職(主婦,その他の無職)で,それぞれ高くなっている。(図20表20参考




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