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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.事業者,行政に求めるもの

 (1) 個人情報の取扱いを特に気をつけてほしい分野
 個人情報の取扱いに特に気をつけてほしいと思う分野を挙げてもらったところ,「銀行,消費者金融,クレジット会社,保険会社など(金融信用関連分野)」を挙げた者の割合が87.5%と最も高く,以下,「電話会社,インターネット接続会社,放送事業者など(情報通信関連分野)」(55.5%),「病院,介護施設など(医療福祉関連分野)」(47.0%),「国の行政機関,地方公共団体など」(45.6%),「通信販売関連分野」(43.0%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「電話会社,インターネット接続会社,放送事業者など(情報通信関連分野)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「電話会社,インターネット接続会社,放送事業者など(情報通信関連分野)」,「病院,介護施設など(医療福祉関連分野)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「銀行,消費者金融,クレジット会社,保険会社など(金融信用関連分野)」,「電話会社,インターネット接続会社,放送事業者など(情報通信関連分野)」,「国の行政機関,地方公共団体など」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「病院,介護施設など(医療福祉関連分野)」を挙げた者の割合は40歳代で,「通信販売関連分野」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図24表24

 (2) 民間事業者に取り組んでほしい個人情報保護対策
 今後,民間事業者に取り組んでもらいたい個人情報保護のための対策を挙げてもらったところ,「個人情報が漏れることがないよう,管理を徹底する」を挙げた者の割合が76.5%と最も高く,以下,「本人から特に求められなくても,利用が終わった個人情報は速やかに消去する」(56.3%),「本人から,自分の情報について利用の停止や消去を求められた場合には,これに応じる」(45.9%),「個人情報の利用目的をなるべく限定する」(44.9%),「個人情報の相談窓口において,きちんとした対応を行う」(43.3%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「個人情報の相談窓口において,きちんとした対応を行う」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「個人情報が漏れることがないよう,管理を徹底する」,「本人から特に求められなくても,利用が終わった個人情報は速やかに消去する」,「個人情報の相談窓口において,きちんとした対応を行う」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「個人情報が漏れることがないよう,管理を徹底する」を挙げた者の割合は40歳代で,「本人から特に求められなくても,利用が終わった個人情報は速やかに消去する」,「本人から,自分の情報について利用の停止や消去を求められた場合には,これに応じる」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「個人情報の利用目的をなるべく限定する」,「個人情報の相談窓口において,きちんとした対応を行う」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図25表25参考

 (3) 民間事業者から個人情報が漏えいした場合に望む対応
 民間事業者から自分の個人情報が漏れたとき,民間事業者に対してどのような対応を望むか聞いたところ,「事実関係の説明・公表」を挙げた者の割合が66.4%と最も高く,以下,「安全管理のための対策の強化」(59.6%),「苦情相談に応じる専用窓口の設置」(51.2%),「関係する行政機関への届出」(43.4%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「安全管理のための対策の強化」,「苦情相談に応じる専用窓口の設置」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「事実関係の説明・公表」,「安全管理のための対策の強化」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「苦情相談に応じる専用窓口の設置」,「関係する行政機関への届出」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図26表26

 (4) 今後の個人情報保護の取組の方向性
 民間事業者からの個人情報が漏れる事案がある一方,例えば大規模災害のような緊急時に必要とされる個人情報の提供までが行われなかったり,学校や地域社会の緊急連絡網の名簿の作成が中止されるといったように,「過剰反応」と言われる状況も一部に見られるが,今後,国や地方公共団体は,個人情報保護について,どのような方向で取り組んでいくべきだと思うか聞いたところ,「これまで以上に個人情報の取扱いを厳しく規制すべき」と答えた者の割合が18.6%,「民間事業者の義務を緩和すべき」と答えた者の割合が3.5%,「規制を厳しくする分野と緩和する分野の両面があってもよい」と答えた者の割合が63.3%,「現状のままでよい」と答えた者の割合が10.2%となっている。
 性別に見ると,「これまで以上に個人情報の取扱いを厳しく規制すべき」,「現状のままでよい」と答えた者の割合は男性で,「規制を厳しくする分野と緩和する分野の両面があってもよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「これまで以上に個人情報の取扱いを厳しく規制すべき」,「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で,「規制を厳しくする分野と緩和する分野の両面があってもよい」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図27表27




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