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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.個人情報の保護及び利活用に関する自らの行動

 (1) 名簿掲載を拒否した経験の有無
 自治会や同窓会などの名簿に,名前や住所などを掲載されることを断ったことがあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が10.6%,「ない」と答えた者の割合が89.4%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は30歳代で,「ない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図19表19

  ア 名簿掲載を拒否した理由
 自治会や同窓会などの名簿に,名前や住所などが掲載されることを断ったことが「ある」と答 えた者(192人)に,掲載を断った理由を聞いたところ,「自治会や同窓会などの活動の利点(メリット)が感じられず,これらの活動から距離をおきたいから」と答えた者の割合が7.8%,「ほかの会員から希望しない商品やサービスの勧誘を受けるなど,本来の目的と異なる使い方をされる恐れがあるから」と答えた者の割合が43.2%,「名簿が流出し,自分の個人情報が漏れる可能性があるから」と答えた者の割合が45.8%となっている。 (図20表20

 (2) 自分の個人情報提供に対する考え方
 個人情報の利活用はサービスの向上につながる一方,個人情報が漏れる恐れもあるが,自分の個人情報を民間事業者に提供して,サービスを受けることを,どのように考えるか聞いたところ,「よりよいサービスを受けるため,自分の個人情報を提供することに特に抵抗はない」と答えた者の割合が11.7%,「よりよいサービスを受けたいとは思うが,自分の個人情報の提供は信頼できる事業者かどうか見極めた上で慎重に行う」と答えた者の割合が59.5%,「個人情報が漏れる恐れがあるので,原則として自分の個人情報は提供しない」と答えた者の割合が25.2%となっている。
 都市規模別に見ると,「個人情報が漏れる恐れがあるので,原則として自分の個人情報は提供しない」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「よりよいサービスを受けるため,自分の個人情報を提供することに特に抵抗はない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「よりよいサービスを受けるため,自分の個人情報を提供することに特に抵抗はない」,「個人情報が漏れる恐れがあるので,原則として自分の個人情報は提供しない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で, 「よりよいサービスを受けたいとは思うが,自分の個人情報の提供は信頼できる事業者かどうか見極めた上で慎重に行う」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21

 (3) 自分に関する個人情報の取扱いに気をつけていること
 民間事業者から個人情報の不適正な取扱いを受けないよう,自分に関する情報の取扱いについて特に気をつけていることを挙げてもらったところ,「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合,その商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合が49.5%,「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合が48.2%と高く,以下,「インターネットで自分の個人情報を直接発信しないなど,事業者への情報提供は必要最小限度に留める」(39.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3位)
 なお,「特にない」と答えた者の割合が20.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」,「インターネットで自分の個人情報を直接発信しないなど,事業者への情報提供は必要最小限度に留める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合,その商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「提供を求められた個人情報の内容や利用目的が自分の意に沿わない場合,その商品やサービスを利用しない」,「インターネットで自分の個人情報を直接発信しないなど,事業者への情報提供は必要最小限度に留める」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「個人情報の取扱いに十分に配慮していないと思う事業者の商品やサービスを利用しない」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表22参考

 (4) 苦情や相談の申し出先
 民間事業者の個人情報の取扱いに納得できないことがあった場合,どこに申し出るか挙げてもらったところ,「公的機関が設置する相談窓口(消費生活センター,国民生活センター)」を挙げた者の割合が66.3%と最も高く,以下,「消費者団体や弁護士会が設置する相談窓口」(29.2%),「事業者が設置する相談窓口」(25.4%),「事業者団体が設置する相談窓口」(13.6%)の順となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「消費者団体や弁護士会が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「公的機関が設置する相談窓口(消費生活センター,国民生活センター)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「消費者団体や弁護士会が設置する相談窓口」,「事業者団体が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は40歳代で,「事業者が設置する相談窓口」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図23表23参考




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