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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


6.邦人保護

 (1) 海外での日本人の保護や支援のあり方
 海外で交通事故,犯罪,病気,テロなどの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について,どのように考えるか聞いたところ,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が6.9%,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の 割合が40.3%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が23.1%,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が24.9%,となっている。
 年齢別に見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は60歳代で,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図37表37参考




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