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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.対外経済

 (1) 対外経済で重点を置くべき分野
 外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合が65.0%と最も高く,以下「食糧の確保」(37.3%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む」(29.6%),「海外における日本企業の活動の支援」(26.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「エネルギー資源の確保」,「食糧の確保」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「エネルギー資源の確保」,「食糧の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図35表35参考




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