2 調査結果の概要
3.防犯
(1) 近隣道路の安全性
大地震が発生した場合,住まいの近くにある道路について不安を感じるか聞いたところ,「不安がある」と答えた者の割合が26.4%,「やや不安がある」と答えた者の割合が27.0%,「あまり不安はない」と答えた者の割合が26.9%,「不安はない」と答えた者の割合が18.3%となっている。
都市規模別に見ると,「やや不安がある」と答えた者の割合は大都市で,「あまり不安はない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「やや不安がある」と答えた者の割合は女性で,「あまり不安はない」,「不安はない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「不安はない」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図5,参考図5,表5)
都市規模別に見ると,「やや不安がある」と答えた者の割合は大都市で,「あまり不安はない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「やや不安がある」と答えた者の割合は女性で,「あまり不安はない」,「不安はない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「不安はない」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図5,参考図5,表5)
(2) 災害発生時の対策
大地震の発生等に備え,道路整備の面からどのような対策が必要だと思うか聞いたところ,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合が53.7%「救急活動や救援物資等の輸送を確実に行うために必要な道路の整備」を挙げた者の割合が52.1%と高く,以下,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」(41.0%),「大地震にも耐え得る道路橋の補強」(33.7%),「共同溝(電線・ガス管等ライフラインをまとめたトンネル施設)等の整備」(30.7%)などの順となっている。(複数回答)
都市規模別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」,「大地震にも耐え得る道路橋の補強」を挙げた者の割合は大都市で,「共同溝(電線・ガス管等ライフラインをまとめたトンネル施設)等の整備」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」,「救急活動や救援物資等の輸送を確実に行うために必要な道路の整備」,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は女性で,高くなっている。
年齢別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「救急活動や救援物資等の輸送を確実に行うために必要な道路の整備」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「大地震にも耐え得る道路橋の補強」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「共同溝(電線・ガス管等ライフラインをまとめたトンネル施設)等の整備」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図6,表6,参考表)
都市規模別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」,「大地震にも耐え得る道路橋の補強」を挙げた者の割合は大都市で,「共同溝(電線・ガス管等ライフラインをまとめたトンネル施設)等の整備」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」,「救急活動や救援物資等の輸送を確実に行うために必要な道路の整備」,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は女性で,高くなっている。
年齢別に見ると,「安全に避難できる避難路の整備」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「救急活動や救援物資等の輸送を確実に行うために必要な道路の整備」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「地震情報や道路情報を的確に把握,提供する情報システムの整備」を挙げた者の割合は40歳代で,「大地震にも耐え得る道路橋の補強」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「共同溝(電線・ガス管等ライフラインをまとめたトンネル施設)等の整備」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図6,表6,参考表)
(3) 災害時における不便の内容
雨や雪や地震などの災害により,よく利用する道路が通行止めになった場合,どういうことに特に不便を感じると思うか聞いたところ,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合が67.1%と最も高く,以下「緊急避難先への移動の障害」(41.9%),「物資の輸送の遅延」(41.0%),「日常品の買い物の障害」(40.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
性別に見ると,「日常品の買い物の障害」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合は40歳代で,「緊急避難先への移動の障害」を挙げた者の割合は40歳代で,「物資の輸送の遅延」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図7,表7)
性別に見ると,「日常品の買い物の障害」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「救急車など緊急・救急車両の到着の遅れ」を挙げた者の割合は40歳代で,「緊急避難先への移動の障害」を挙げた者の割合は40歳代で,「物資の輸送の遅延」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図7,表7)
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