4ページ目-治安に関する世論調査（平成18年12月調査）

　どのような方法で治安や犯罪に関する情報を入手しているか聞いたところ，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が95.5％と最も高く，以下，「新聞」（81.1％），「家族や友人との会話など」（38.4％），「自治体や自治会の広報」（25.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）。
　平成16年7月の調査と比較して見ると，「家族や友人との会話など」（32.3％→38.4％），「自治体や自治会の広報」（18.1％→25.8％）を挙げた者の割合がそれぞれ上昇している。
　性別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「家族や友人との会話など」，「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は60歳代で，「新聞」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，「家族や友人との会話など」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８，参考）

　警察や自治体からの治安や犯罪に関する情報提供は十分だと思うか聞いたところ，「十分だと思う」とする者の割合が29.2％（「十分だと思う」3.6％＋「まあ十分だと思う」25.6％），「不十分だと思う」とする者の割合が69.0％（「あまり十分でないと思う」49.7％＋「不十分だと思う」19.3％）となっている。
　都市規模別に見ると，「不十分だと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。（図９，表９−１，表９−２）

　治安や犯罪に関する情報として，どのようなものが提供されたらよいと思うか聞いたところ，「地域の犯罪発生状況に関する情報」を挙げた者の割合が62.2％と最も高く，以下，「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」（39.2％），「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」（38.4％），「殺人や強盗などの凶悪犯罪に関する犯人の防犯カメラ映像の情報」（37.7％），「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」（35.9％），「犯罪被害に遭った場合の支援に関する情報」（32.1％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　平成16年7月の調査と比較して見ると，「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」（34.5％→39.2％），「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」（30.6％→38.4％），「犯罪被害に遭った場合の支援に関する情報」（26.3％→32.1％）を挙げた者の割合がそれぞれ上昇している。
　性別に見ると，「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」，「殺人や強盗などの凶悪犯罪に関する犯人の防犯カメラ映像の情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図１０，表１０，参考）