2 調査結果の概要
4.災害危険時における水害や土砂災害の防災情報について
(1) 水害や土砂災害に関する防災情報の周知度
水害や土砂災害が発生する危険性が高くなった時に出る防災情報のうち,知っているものを聞いたところ,「大雨注意報や大雨警報」を挙げた者の割合が97.3%と最も高く,以下,「洪水注意報や洪水警報」(84.8%),「避難勧告や避難指示」(75.5%),「警戒水位」(64.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「大雨注意報や大雨警報」(92.8%→97.3%),「洪水注意報や洪水警報」(79.8%→84.8%),「避難勧告や避難指示」(60.6%→75.5%),「警戒水位」(57.3%→64.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「避難勧告や避難指示」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると, 「警戒水位」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は30歳代で,「警戒水位」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図17,表17)
前回の調査結果と比較して見ると,「大雨注意報や大雨警報」(92.8%→97.3%),「洪水注意報や洪水警報」(79.8%→84.8%),「避難勧告や避難指示」(60.6%→75.5%),「警戒水位」(57.3%→64.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「避難勧告や避難指示」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると, 「警戒水位」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「洪水注意報や洪水警報」を挙げた者の割合は30歳代で,「警戒水位」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図17,表17)
(2) 災害危険時に必要な防災情報
水害や土砂災害が発生する危険性がある時の防災情報として,必要と思うものは何か聞いたところ,「危険な場所についての頻繁な最新の情報」を挙げた者の割合が48.0%,「身近な川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」を挙げた者の割合が45.5%と高く,以下,「何をして良いか悪いかなど実際にどのように行動すべきかに関する情報」(39.5%),「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」(37.5%),「川がはん濫した時のはん濫水の到達時間や浸水の深さに関する状況」(36.6%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」(43.7%→37.5%)を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると,「何をして良いか悪いかなど実際にどのように行動すべきかに関する情報」,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」,「川がはん濫した時のはん濫水の到達時間や浸水の深さに関する状況」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「危険な場所についての頻繁な最新の情報」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「身近な川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」を挙げた者の割合は40歳代で,「何をして良いか悪いかなど実際にどのように行動すべきかに関する情報」を挙げた者の割合は20歳代で,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」,「川がはん濫した時のはん濫水の到達時間や浸水の深さに関する状況」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図18,表18)
前回の調査結果と比較して見ると,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」(43.7%→37.5%)を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると,「何をして良いか悪いかなど実際にどのように行動すべきかに関する情報」,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」,「川がはん濫した時のはん濫水の到達時間や浸水の深さに関する状況」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「危険な場所についての頻繁な最新の情報」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「身近な川について細かな場所ごとの水位や雨量を示す情報」を挙げた者の割合は40歳代で,「何をして良いか悪いかなど実際にどのように行動すべきかに関する情報」を挙げた者の割合は20歳代で,「分かりやすい言葉や図表で表示した情報」,「川がはん濫した時のはん濫水の到達時間や浸水の深さに関する状況」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図18,表18)
(3) 災害危険時における防災情報の望ましい伝達方法
水害や土砂災害が発生する危険性がある時の情報を,どのような方法やどのような人から伝えて欲しいと思うか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が73.0%と最も多く,以下,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」(56.7%),「サイレン,半鐘」(53.3%),「ラジオ」(49.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
都市規模別に見ると,「テレビ」,「ラジオ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は40歳代で,「ラジオ」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図19,表19,参考表)
都市規模別に見ると,「テレビ」,「ラジオ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「サイレン,半鐘」を挙げた者の割合は40歳代で,「ラジオ」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図19,表19,参考表)
(4) 災害危険時における防災情報の最も望ましい伝達方法
水害や土砂災害が発生する危険性がある時に,最も望ましいと思う防災情報の伝達方法を聞いたところ,「テレビ」と答えた者の割合が22.6%,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」と答えた者の割合が19.7%,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合が16.9%,「サイレン,半鐘」と答えた者の割合が15.2%などの順となっている。(上位4項目)
都市規模別に見ると,「テレビ」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図20,表20,参考表)
都市規模別に見ると,「テレビ」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図20,表20,参考表)
(5) 避難情報の望ましい伝達方法
仮に,避難勧告や避難指示が出されるとしたら,どのような方法やどのような人から伝えて欲しいと思うか聞いたところ,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」を挙げた者の割合が57.0%,「テレビ」を挙げた者の割合が56.7%と高く,以下,「サイレン,半鐘」(45.2%),「町内会や自主防災組織などの役員」(43.1%),「消防団員,水防団員」(40.6%),「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」(39.5%),「ラジオ」(38.5%)などの順となっている。(複数回答,上位7項目)
都市規模別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「サイレン,半鐘」,「消防団員,水防団員」を挙げた者の割合は小都市で,「テレビ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」を挙げた者の割合は小都市,町村でそれぞれ高くなっている。
性別に見ると,「町内会や自主防災組織などの役員」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「町内会や自主防災組織などの役員」,「消防団員,水防団員」を挙げた者の割合は40歳代で,「テレビ」,「ラジオ」を挙げた者の割合は30歳代で,「サイレン,半鐘」,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21,表21,参考表)
都市規模別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「サイレン,半鐘」,「消防団員,水防団員」を挙げた者の割合は小都市で,「テレビ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」を挙げた者の割合は小都市,町村でそれぞれ高くなっている。
性別に見ると,「町内会や自主防災組織などの役員」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」,「町内会や自主防災組織などの役員」,「消防団員,水防団員」を挙げた者の割合は40歳代で,「テレビ」,「ラジオ」を挙げた者の割合は30歳代で,「サイレン,半鐘」,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21,表21,参考表)
(6) 避難情報の最も望ましい伝達方法
仮に,避難勧告や避難指示が出されるとしたら,最も望ましいと思う避難情報の伝達方法を聞いたところ,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」と答えた者の割合が25.9%と最も高く,以下,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」(17.0%),「テレビ」(14.0%),「町内会や自主防災組織などの役員」(12.8%),「サイレン,半鐘」(12.5%)などの順となっている。(上位5項目)
都市規模別に見ると,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は小都市,町村で,「テレビ」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「町内会や自主防災組織などの役員」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」と答えた者の割合は40歳代で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は30歳代で,「テレビ」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図22,表22,参考表)
都市規模別に見ると,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は小都市,町村で,「テレビ」と答えた者の割合は大都市,中都市で,「町内会や自主防災組織などの役員」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「市町村職員や消防職員(広報車による巡回等)」と答えた者の割合は40歳代で,「防災行政無線(広報のため公園等に設置されているスピーカなど)」と答えた者の割合は30歳代で,「テレビ」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図22,表22,参考表)
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