2 調査結果の概要
3.平常時における水害や土砂災害の防災情報について
(1) 平常時における防災情報の望ましい周知方法
住んでいる地域で,水害や土砂災害などの危険がある場所を,普段から知らせるには,どのような方法がよいと思うか聞いたところ,「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合が56.5%,「町内会や自治会」を挙げた者の割合が52.1%と高く,以下,「広報車」(42.5%),「広報誌やパンフレット」(34.6%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「町内会や自治会」(47.9%→52.1%)を挙げた者の割合が上昇し,「広報車」(47.2%→42.5%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で高くなっている。
性別に見ると,「町内会や自治会」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「町内会や自治会」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「広報車」を挙げた者の割合は60歳代で,「広報誌やパンフレット」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図13,表13)
前回の調査結果と比較して見ると,「町内会や自治会」(47.9%→52.1%)を挙げた者の割合が上昇し,「広報車」(47.2%→42.5%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で高くなっている。
性別に見ると,「町内会や自治会」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「町内会や自治会」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「広報車」を挙げた者の割合は60歳代で,「広報誌やパンフレット」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図13,表13)
(2) 平常時における防災情報の充実の必要性
住んでいる地域で,水害や土砂災害の危険性に関する情報について,現在より充実して欲しいと思うか聞いたところ,「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合が44.4%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が46.5%,「充実する必要がない」と答えた者の割合が4.5%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると,「現在より充実して欲しい」(39.3%→44.4%)と答えた者の割合が上昇し,「現在程度でよい」(55.8%→46.5%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
年齢別に見ると,「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合は40歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図14,表14)
前回の調査結果と比較して見ると,「現在より充実して欲しい」(39.3%→44.4%)と答えた者の割合が上昇し,「現在程度でよい」(55.8%→46.5%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
年齢別に見ると,「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合は40歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図14,表14)
ア 充実して欲しい防災情報
水害や土砂災害の防災情報を「現在より充実して欲しい」と答えた者(688人)に,充実して欲しい防災情報は何か聞いたところ,「災害時の避難場所や避難経路」を挙げた者の割合が57.3%と最も高く,以下,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」(46.8%),「将来,被害を受ける可能性が高い場所を示した地図」(45.9%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」(39.0%→46.8%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると,「災害時の避難場所や避難経路」,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。(図15,表15)
前回の調査結果と比較して見ると,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」(39.0%→46.8%)を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると,「災害時の避難場所や避難経路」,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。(図15,表15)
イ 充実する必要がない理由
水害や土砂災害の防災情報は「現在程度でよい」,「充実する必要がない」と答えた者(791人)に,その理由を聞いたところ,「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合が89.5%,「情報があっても利用しないから」と答えた者の割合が4.6%,「居住地の危険性が高いことがわかると不安になるから」と答えた者の割合が1.9%,「居住地の危険性が高いと,不動産の資産価格が目減りするから」と答えた者の割合が0.3%となっている。
都市規模別に見ると,「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると,大きな差異は見られない。
年齢別にみると,「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図16,表16)
都市規模別に見ると,「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると,大きな差異は見られない。
年齢別にみると,「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図16,表16)
目次 | 戻る | 次へ