4ページ目-水害・土砂災害等に関する世論調査（平成17年6月調査）

　住んでいる地域で，水害や土砂災害などの危険がある場所を，普段から知らせるには，どのような方法がよいと思うか聞いたところ，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合が56.5％，「町内会や自治会」を挙げた者の割合が52.1％と高く，以下，「広報車」（42.5％），「広報誌やパンフレット」（34.6％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「町内会や自治会」（47.9％→52.1％）を挙げた者の割合が上昇し，「広報車」（47.2％→42.5％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「テレビによるお知らせ」を挙げた者の割合は大都市，中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「町内会や自治会」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「町内会や自治会」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「広報車」を挙げた者の割合は60歳代で，「広報誌やパンフレット」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図13，表13）

　住んでいる地域で，水害や土砂災害の危険性に関する情報について，現在より充実して欲しいと思うか聞いたところ，「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合が44.4％，「現在程度でよい」と答えた者の割合が46.5％，「充実する必要がない」と答えた者の割合が4.5％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「現在より充実して欲しい」（39.3％→44.4％）と答えた者の割合が上昇し，「現在程度でよい」（55.8％→46.5％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「現在より充実して欲しい」と答えた者の割合は40歳代で，「現在程度でよい」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図14，表14）

　水害や土砂災害の防災情報を「現在より充実して欲しい」と答えた者（688人）に，充実して欲しい防災情報は何か聞いたところ，「災害時の避難場所や避難経路」を挙げた者の割合が57.3％と最も高く，以下，「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」（46.8％），「将来，被害を受ける可能性が高い場所を示した地図」（45.9％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」（39.0％→46.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「災害時の避難場所や避難経路」，「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図15，表15）

　水害や土砂災害の防災情報は「現在程度でよい」，「充実する必要がない」と答えた者（791人）に，その理由を聞いたところ，「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合が89.5％，「情報があっても利用しないから」と答えた者の割合が4.6％，「居住地の危険性が高いことがわかると不安になるから」と答えた者の割合が1.9％，「居住地の危険性が高いと，不動産の資産価格が目減りするから」と答えた者の割合が0.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別にみると，「現在の情報で十分だから」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。（図16，表16）