6ページ目-NPO（民間非営利組織）に関する世論調査（平成17年8月調査）

　「資料３」を提示した上で，ＮＰＯ法人に信頼できる印象があるか聞いたところ，「信頼できる」とする者の割合が30.6％（「信頼できる」6.5％＋「おおむね信頼できる」24.0％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が40.7％，「信頼できない」とする者の割合が15.7％（「あまり信頼できない」11.0％＋「信頼できない」4.7％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が12.9％となっている。
　都市規模別に見ると，「信頼できる」とする者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「信頼できない」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「信頼できない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図20，表20）

　最近，ＮＰＯ法の簡易な手続きによる都道府県知事などのＮＰＯ法人の認証を悪用し，営利目的とみられる活動や詐欺などの違法行為を行うＮＰＯ法人もみられる。こうしたＮＰＯ法人の悪用事例について，どう考えるか聞いたところ，「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」を挙げた者の割合が61.5％と最も高く，以下，「悪用事例が発生した時点で，行政が速やかに対処すべき」（40.4％），「ＮＰＯ法人の情報公開を徹底し，市民がＮＰＯ法人を十分にチェックできるようにすべき」（35.2％），「ＮＰＯ法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」（21.6％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.2％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　年齢別に見ると，「悪用事例が発生した時点で，行政が速やかに対処すべき」を挙げた者の割合は，30歳代，40歳代で，「ＮＰＯ法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図21，表21）