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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5 NPO法人に対する信頼

 (1) NPO法人に対する信頼
 「資料3」を提示した上で,NPO法人に信頼できる印象があるか聞いたところ,「信頼できる」とする者の割合が30.6%(「信頼できる」6.5%+「おおむね信頼できる」24.0%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が40.7%,「信頼できない」とする者の割合が15.7%(「あまり信頼できない」11.0%+「信頼できない」4.7%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「信頼できる」とする者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「信頼できない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「信頼できない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図20表20


 (2) 悪用事例への対策
 最近,NPO法の簡易な手続きによる都道府県知事などのNPO法人の認証を悪用し,営利目的とみられる活動や詐欺などの違法行為を行うNPO法人もみられる。こうしたNPO法人の悪用事例について,どう考えるか聞いたところ,「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」を挙げた者の割合が61.5%と最も高く,以下,「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」(40.4%),「NPO法人の情報公開を徹底し,市民がNPO法人を十分にチェックできるようにすべき」(35.2%),「NPO法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」(21.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.2%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「悪用事例が発生しないように行政が審査・監督を厳しくするべき」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 年齢別に見ると,「悪用事例が発生した時点で,行政が速やかに対処すべき」を挙げた者の割合は,30歳代,40歳代で,「NPO法人の役員に対する責任を重くすることで悪用を抑制すべき」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21



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