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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


6 NPOの課題

 (1) NPOの課題
 今後,NPOの活動が一層活発になるためには,どのようなことが必要だと思うか聞いたところ,「NPO自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合が46.3%と最も高く,以下,「行政がNPOの活動に必要な基盤づくりを充実させること」(27.8%),「職場や学校などで,会社員や学生などが活動に参加する機運を高めること」(22.7%),「NPOの活動を客観的に評価する仕組みを設けること」(18.7%),「市民一人ひとりが積極的に活動へ参加すること」(17.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.3%となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「NPOの活動を客観的に評価する仕組みを設けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「NPO自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合は女性で,「市民一人ひとりが積極的に活動へ参加すること」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「NPO自身が市民に対して積極的に理解を求めていくこと」を挙げた者の割合は,20歳代と30歳代で,「行政がNPOの活用に必要な基盤づくりを充実させること」を挙げた者の割合は40歳代で,「職場や学校などで,会社員や学生などが活動に参加する機運を高めること」を挙げた者の割合は,20歳代,40歳代で,「NPOの活動を客観的に評価する仕組みを設けること」を挙げた者の割合は,30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表22



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