このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2 NPO活動への参加実態及び意識

 (1) 活動に参加した経験
 過去5年間にNPOが行う活動に参加したことがあるか聞いたところ,「参加したことがない」と答えた者の割合が91.8%となっている。(図4表4


   ア 参加した活動分野
 過去5年間にNPOが行う活動に「参加したことがある」とする者(135人)に,参加した活動はどのようなものか聞いたところ,「高齢者や障害者の福祉・介護」を挙げた者の割合が37.0%と最も高く,以下,「まちづくり,むらづくり」(23.7%),「自然環境保護,リサイクル推進」(22.2%),「文化・芸術・スポーツの振興」(21.5%),「教育の推進,青少年の育成」(17.0%),「治安,交通安全」(16.3%),「災害の予防・救助」(12.6%),「子育てに対する支援」(11.9%)などの順となっている。(複数回答,上位8項目)(図5表5


   イ 活動に参加したきっかけ
 過去5年間にNPOが行う活動に「参加したことがある」とする者(135人)に,NPOの活動に参加したきっかけはどのようなことか聞いたところ,「友人や知人に誘われた」を挙げた者の割合が48.9%と最も高く,以下,「職場や学校の案内を見た」(19.3%),「都道府県や市町村の案内を見た」(19.3%),「NPOを支援する民間団体の案内を見た」(11.9%)などの順となっている。なお,「その他」と答えた者の割合が10.4%となっている。(複数回答,上位4項目)(図6表6


   ウ 活動に参加しなかった理由
 過去5年間にNPOが行う活動に「参加したことがない」と答えた者(1,711人)に,NPOの活動に参加しなかった理由を聞いたところ,「きっかけや機会がない」を挙げた者の割合が50.5%と最も高く,以下,「NPOに関する情報がない」(29.6%),「活動に参加する時間がない」(28.8%),「NPOについて関心がない」(19.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「きっかけや機会がない」,「活動に参加する時間がない」を挙げた者の割合は大都市で,「NPOに関する情報がない」を挙げた者の割合は小都市で,「NPOについて関心がない」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「NPOについて関心がない」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「きっかけや機会がない」を挙げた者の割合は,20歳代,40歳代で,「NPOに関する情報がない」を挙げた者の割合は,20歳代,30歳代で,「活動に参加する時間がない」を挙げた者の割合は,30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7


 (2) 活動への参加意識・参加したい活動分野
 今後,NPOが行う活動に参加したいと思うか。参加したいと思う場合(NPOに参加している者が今後も参加する場合を含む),どのような分野の活動に参加したいか聞いたところ,「高齢者や障害者の福祉・介護」を挙げた者の割合が14.9%と最も高く,以下,「自然環境保護,リサイクル推進」(14.8%),「まちづくり,むらづくり」(12.1%)などの順となっている。なお,「参加したいと思わない」と答えた者の割合が48.9%となっている。(複数回答,上位3項目)
 性別に見ると,「高齢者や障害者の福祉・介護」を挙げた者の割合は女性で,「まちづくり,むらづくり」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「高齢者や障害者の福祉・介護」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。(図8表8


   ア 参加するNPOを選ぶ際に重視する点
 今後,NPOが行う活動に「参加したいと思う」とする者(817人)に,どのような点を重視して,参加するNPOを選ぶか聞いたところ,「目的や活動内容が共感できること」を挙げた者の割合が63.5%と最も高く,以下,「自分の能力を発揮できること」(33.9%),「行政と協力して活動を行っていること」(21.4%),「市民が自立して活動を行っていること」(19.1%),「活動の成果をあげていること」(17.3%),「多くの市民が参加していること」(17.0%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「目的や活動内容が共感できること」を挙げた者の割合は女性で,「行政と協力して活動を行っていること」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「目的や活動内容が共感できること」を挙げた者の割合は,30歳代で,「多くの市民が参加していること」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9



目次戻る次へ
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)