このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5 サマータイム制度について

 (1) サマータイム制度の周知度
 「サマータイム(夏時間)制度」を知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が87.8%(「知っている」69.2%+「言葉だけは聞いたことがある」18.5%),「知らない」と答えた者の割合が11.1%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「知っている」(80.1%→87.8%)とする者の割合が上昇し,「知らない」(18.9%→11.1%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は大都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図25表25


 (2) サマータイム制度導入による生活面への影響
 日本でサマータイム(夏時間)制度が導入されるとした場合,生活面でどのようなことが考えられるか聞いたところ,「始業時間が涼しく冷房用のエネルギーが節約できる」を挙げた者の割合が36.3%と最も高く,以下,「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」(31.2%),「エネルギーの節約によって地球温暖化防止になる」(31.1%),「夕方明るいので照明時間が短くできる」(29.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「始業時間が涼しく冷房用のエネルギーが節約できる」(32.6%→36.3%),「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」(27.3%→31.2%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」,「エネルギーの節約によって地球温暖化防止になる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「始業時間が涼しく冷房用のエネルギーが節約できる」,「涼しい朝の時間に通勤・通学ができる」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図26表26参考表


 (3) サマータイム制度導入の賛否
 日本に「サマータイム(夏時間)」制度を導入することについてどのように考えているか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が51.9%(「賛成」20.5%+「どちらかといえば賛成」31.4%),「反対」とする者の割合が30.2%(「どちらかといえば反対」19.2%+「反対」11.0%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が17.9%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「反対」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図27表27参考表


   ア サマータイム制度導入に賛成の理由
 「サマータイム制度」の導入に「賛成」とする者(844人)に,その理由を聞いたところ,「エネルギーの節約になるから」を挙げた者の割合が66.2%と最も高く,以下,「夕方の明るい時間が増えることで,私たちの行動の選択肢が拡がるから」(44.9%),「切替日においてライフスタイルを自ら考え直し,その中で地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」(28.0%),「制度導入により,社会システムの変更などによる経済効果が期待できるから」(21.8%),「1時間程度の移行は人体にほとんど影響がなく海外でもほとんど問題になっていないから」(18.8%),「アウトドア活動や家族ともふれあい,ボランティア活動などの機会が増えるから」(17.7%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「制度導入により,社会システムの変更などによる経済効果が期待できるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「切替日においてライフスタイルを自ら考え直し,その中で地球環境問題や省エネなどへの対応について考えていく『きっかけ』になるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「エネルギーの節約になるから」,「アウトドア活動や家族ともふれあい,ボランティア活動などの機会が増えるから」を挙げた者の割合は60歳代で高くなっている。(図28表28参考表1参考表2参考表3


   イ サマータイム制度導入に反対の理由
 「サマータイム制度」の導入に「反対」とする者(491人)に,その理由を聞いたところ,「夕方の明るい時間が増えても,私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」を挙げた者の割合が38.1%,「生活時間の変更で体調を崩す恐れがあるから」を挙げた者の割合が37.9%,「エネルギー節約の効果があるとは考えられないから」を挙げた者の割合が36.7%,「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり,残業が増える恐れがあるから」を挙げた者の割合が32.8%,「切替日において時計あわせが面倒だったり,混乱したりするから」を挙げた者の割合が29.7%などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「夕方の明るい時間が増えても,私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」(12.6%→38.1%),「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり,残業が増える恐れがあるから」(22.1%→32.8%)を挙げた者の割合が上昇し,「切替日において時計あわせが面倒だったり,混乱したりするから」(35.2%→29.7%)を挙げた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「外が明るいと退社時間になっても帰りにくくなり,残業が増える恐れがあるから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「夕方の明るい時間が増えても,私たちの行動の選択肢が拡がるとは思えないから」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図29表29参考表1参考表2参考表3


   ウ サマータイム制度導入に賛成の条件
 「サマータイム制度」の導入に「反対」とする者(491人)に,どのような条件が満たされれば賛成できるかを聞いたところ,「省エネルギー効果,温室効果ガス削減が確実に見込めること」と答えた者の割合が24.2%,「労働時間の延長につながらないこと」と答えた者の割合が23.4%,「電波時計の普及などにより,時間の自動切換えが容易になること」と答えた者の割合が2.0%,「フレックスタイム制など個人の時間の選択が拡大すること」と答えた者の割合が9.2%,「身近に,明るい時間に活用できる文化施設,スポーツ施設,水辺の景観などが整備されること」と答えた者の割合が1.4%,「条件にかかわらず賛成できない」と答えた者の割合が28.7%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図30表30



目次戻る次へ
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)