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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4 環境税について

 (1) 環境税導入の賛否
 環境税の導入をどう考えるか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が24.8%(「賛成」8.4%+「どちらかというと賛成」16.4%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が35.5%,「反対」とする者の割合が32.4%(「どちらかというと反対」16.1%+「反対」16.3%)となっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「反対」とする者の割合は50歳代で高くなっている。(図21表21


   ア 環境税導入に賛成の理由
 環境税の導入に「賛成」とする者(403人)に,その理由を聞いたところ,「環境税の導入という事実が,国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」を挙げた者の割合が45.4%,「現在の温暖化対策は,規制を受ける人・企業や,自主的に取り組む人・企業が取り組んでいるだけで,何もしていない人も大勢いるが,環境税の導入により,全員参加の仕組みができるから」を挙げた者の割合が39.5%,「エネルギーの価格を上げれば,人々が損得勘定の下で自然とエネルギーの節約などをするようになり,地球温暖化防止につながると思うから」を挙げた者の割合が36.0%と高く,以下,「家庭やオフィス,マイカーを中心に二酸化炭素の排出量がなかなか減らないので,この解決のために新たな仕組みを取り入れることが必要と感じるから」(24.6%),「地球温暖化対策には,社会全体で相当のお金がかかり,その費用負担は,温室効果ガスの排出量に応じてなされるべきだと考えるから」(23.3%)の順となっている。(2つまでの複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「現在の温暖化対策は,規制を受ける人・企業や,自主的に取り組む人・企業が取り組んでいるだけで,何もしていない人も大勢いるが,環境税の導入により,全員参加の仕組みができるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「地球温暖化対策には,社会全体で相当のお金がかかり,その費用負担は,温室効果ガスの排出量に応じてなされるべきだと考えるから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(図22表22


   イ 環境税の使途
 環境税の導入に「賛成」とする者(403人)に,仮に,環境税が導入された場合,その税収をどのように使うのが良いと思うか聞いたところ,「すべて地球温暖化対策のための財源とすべき」と答えた者の割合が62.8%,「環境税を導入することにより,家計や企業に広く負担が及ぶので,すべて家計や企業を助けるための財源とすべき」と答えた者の割合が22.8%,「使いみちは特定せず,政策全般に使うべき」と答えた者の割合が9.9%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図23表23


   ウ 環境税導入に反対の理由
 環境税の導入に「反対」とする者(527人)に,その理由を聞いたところ,「環境税導入により,家計の負担が重くなるから」を挙げた者の割合が57.5%と最も高く,以下,「環境税により生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」(43.3%),「環境税という新しい税の必要性・意義がわからないから」(27.3%),「エネルギーには既に多くの税がかかっていて,これ以上の負担をしたくないから」(23.5%)などの順となっている。(2つまでの複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「エネルギーには既に多くの税がかかっていて,これ以上の負担をしたくないから」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「環境税導入により,家計の負担が重くなるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図24表24



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