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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


7.生涯学習の振興方策

 今後,人々の生涯学習活動をもっと盛んにしていくために,国や地方公共団体はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,情報提供や相談窓口の充実など)」を挙げた者の割合が37.4%と最も高く,以下,「ボランティア活動を支援する」(28.0%),「住民のニーズや満足度などを把握し,反映していく」(26.8%),「学校図書館やグラウンドなど学校をもっと地域に開放する」(23.7%),「生涯学習に関する専門職員(社会教育主事,司書,学芸員,体育指導者など)を育成する」(22.1%),「情報を一元化して提供するなど,現在あるいろいろな施設間の連携をとる」(20.4%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が13.6%となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,情報提供や相談窓口の充実など)」,「情報を一元化して提供するなど,現在あるいろいろな施設間の連携をとる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,情報提供や相談窓口の充実など)」,「生涯学習に関する専門職員(社会教育主事,司書,学芸員,体育指導者など)を育成する」を挙げた者の割合は女性で,「情報を一元化して提供するなど,現在あるいろいろな施設間の連携をとる」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「生涯学習関連施設などにおけるサービスを充実する(講座の充実,開館時間の拡大,情報提供や相談窓口の充実など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「ボランティア活動を支援する」を挙げた者の割合は15歳〜19歳,40歳代で,「住民のニーズや満足度などを把握し,反映していく」,「情報を一元化して提供するなど,現在あるいろいろな施設間の連携をとる」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「学校図書館やグラウンドなど学校をもっと地域に開放する」を挙げた者の割合は15歳〜19歳,30歳代,40歳代で,「生涯学習に関する専門職員(社会教育主事,司書,学芸員,体育指導者など)を育成する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図27表27




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