このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3 自動車環境問題に対する意識について

 (1) 自動車による環境問題
 自動車を使うことによって起こる環境問題といえば,一番何が問題だと思うか聞いたところ,「大気汚染問題」と答えた者の割合が52.3%,「地球温暖化問題」と答えた者の割合が32.1%,「騒音・振動問題」と答えた者の割合が6.8%,「廃棄物(リサイクル)問題」と答えた者の割合が4.3%,「特にない」と答えた者の割合が2.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「大気汚染問題」と答えた者の割合は大都市で,「地球温暖化問題」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「地球温暖化問題」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図20表20


 (2) 自動車の利便性と環境問題との関係についての考え方
 自動車が生活に役立つことと,環境問題をもたらすこととの関係について,どちらの考えに近いか聞いたところ,「ある程度自動車による環境問題がおこっても,生活が便利になる方がよい」と答えた者の割合が30.9%,「ある程度生活が不便になっても,自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合が48.6%となっている。なお,「一概に言えない」と答えた者の割合が17.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「ある程度自動車による環境問題がおこっても,生活が便利になる方がよい」と答えた者の割合は小都市,町村で,「ある程度生活が不便になっても,自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある程度生活が不便になっても,自動車による環境問題を改善する方がよい」と答えた者の割合は40歳代で,「一概に言えない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図21表21参考表


 (3) 自動車公害防止への協力
 自動車公害を防止するために,自動車利用の自粛や交通の制限などの協力を求められたとき,どのようにするか聞いたところ,「協力する」とする者の割合が86.7%(「進んで協力する」32.4%+「やむを得ず協力する」54.2%),「協力しない」とする者の割合が7.5%(「あまり協力しない」6.1%+「全く協力しない」1.4%)となっている。
 昭和60年10月の調査結果と比較して見ると,「協力する」(78.1%→86.7%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「協力する」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「協力する」とする者の割合は50歳代で高くなっている。(図22表22


 (4) 低公害車の優遇施策
 ハイブリッド自動車,天然ガス自動車,電気自動車などのクリーンエネルギー自動車は,通常の自動車などに比べて,環境にやさしいという利点があるが,価格の面では,通常の自動車よりも高くなっている。都市部の渋滞が激しい道路において専用走行地帯を設けたり,人混みの多い駅前に専用駐車スペースを設けたりするなど,他の自動車よりも優遇することによって,クリーンエネルギー自動車の普及を進めることについて,どのように考えるか聞いたところ,「他の自動車よりも優遇してでも,クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合が68.9%,「他の自動車よりも優遇してまで,クリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合が16.0%,「そもそもクリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合が3.3%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「他の自動車よりも優遇してでも,クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「他の自動車よりも優遇してでも,クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「他の自動車よりも優遇してでも,クリーンエネルギー自動車の普及を進めるべき」と答えた者の割合は40歳代で,「他の自動車よりも優遇してまで,クリーンエネルギー自動車の普及を進める必要はない」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図23表23参考表



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)