2 調査結果の概要
1 都市と農山漁村の交流について
(1)「都市と農山漁村の共生・対流」という取組の周知度
「都市と農山漁村の共生・対流」という取組を知っているか聞いたところ,「そういう取組について聞いたことがあり,取組の内容も知っている」と答えた者の割合が5.1%,「そういう取組について聞いたことはあるが,取組の内容までは知らない」と答えた者の割合が15.6%,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合が73.8%となっている。
性別に見ると,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そういう取組について聞いたことはあるが,取組の内容までは知らない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「そういう取組について聞いたことはあるが,取組の内容までは知らない」と答えた者の割合はその他の無職で,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図1,表1)
性別に見ると,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると,「そういう取組について聞いたことはあるが,取組の内容までは知らない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「そういう取組について聞いたことはあるが,取組の内容までは知らない」と答えた者の割合はその他の無職で,「そういう取組について聞いたことがない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図1,表1)
(2) 都市地域と農山漁村地域の交流の必要性
都市地域と農山漁村地域の間で相互に理解を深めるために,両者の間で交流を進めることが必要だと思うか聞いたところ,「必要である」とする者の割合が78.4%(「必要である」49.4%+「どちらかというと必要である」28.9%),「必要でない」とする者の割合が7.7%(「どちらかというと必要ない」4.2%+「必要ない」3.4%)となっている。
性別に見ると,大きな差異は見られない。(図2,表2)
性別に見ると,大きな差異は見られない。(図2,表2)
(3) 共生・対流に関する関心度
「都市と農山漁村の共生・対流」といった新しいライフスタイル関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が52.3%(「関心がある」24.5%+「どちらかというと関心がある」27.9%),「関心がない」とする者の割合が39.2%(「どちらかというと関心がない」19.0%+「関心がない」20.3%)となっている。
都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は50歳代で,「関心がない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「関心がある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図3,表3)
都市規模別に見ると,「関心がある」とする者の割合は中都市で高くなっている。
年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は50歳代で,「関心がない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「関心がある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図3,表3)
(4) 共生・対流に対する実践の願望
「都市と農山漁村の共生・対流」といった新しいライフスタイルを自分で実践してみたいという願望があるか聞いたところ,「ある」とする者の割合が30.0%(「ある」9.9%+「どちらかというとある」20.1%),「ない」とする者の割合が58.4%(「どちらかというとない」21.8%+「ない」36.7%),「すでに実践している」と答えた者の割合が1.7%となっている。
都市規模別に見ると,「ある」とする者の割合は大都市,中都市で,「ない」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「ある」とする者の割合は男性で,「ない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「ある」とする者の割合は20歳代,50歳代で,「ない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「ある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図4,表4)
都市規模別に見ると,「ある」とする者の割合は大都市,中都市で,「ない」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「ある」とする者の割合は男性で,「ない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「ある」とする者の割合は20歳代,50歳代で,「ない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「ある」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図4,表4)
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