5ページ目-臓器移植に関する世論調査（平成16年8月調査）

　現在，臓器の移植に関する法律の運用にあたっては，民法上の遺言可能年齢などを参考として，１５歳以上の者の意思表示を有効なものとして取り扱うこととしており，１５歳未満の者からの脳死での臓器提供は行われていない。このため，国内では重い心臓病などの小さい子供への臓器移植が困難な状況にあるが，このことについてどう思うか聞いたところ，「できないのはやむを得ない」とする者の割合が23.2％（「臓器移植ができないのはやむを得ない」12.6％＋「どちらかといえば臓器移植ができないのはやむを得ない」10.6％），「できるようにすべきだ」とする者の割合が60.7％（「どちらかといえば臓器移植ができるようにすべきだ」37.8％＋「臓器移植ができるようにすべきだ」22.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「できないのはやむを得ない」（19.7％→23.2％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「できないのはやむを得ない」とする者の割合は小都市で，「できるようにすべきだ」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「できるようにすべきだ」とする者の割合は20歳代，30歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「できるようにすべきだ」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図２２，表２２，参考表）

　１５歳未満の者の臓器提供の意思について，どう思うか聞いたところ，「１５歳未満の者の判断であっても，本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合が26.0％，「１５歳未満の者は適正な判断をできないので，他の者（家族を含む）が代わって判断すればいい」と答えた者の割合が36.3％，「１５歳未満の者は適正な判断をできないが，だからといって他の者（家族を含む）が代わって判断することは適当ではない」と答えた者の割合が23.9％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が12.8％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「１５歳未満の者は適正な判断をできないので，他の者（家族を含む）が代わって判断すればいい」（32.4％→36.3％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「１５歳未満の者は適正な判断をできないので，他の者（家族を含む）が代わって判断すればいい」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「１５歳未満の者の判断であっても，本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「１５歳未満の者の判断であっても，本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は20歳代，50歳代で，「１５歳未満の者は適正な判断をできないので，他の者（家族を含む）が代わって判断すればいい」と答えた者の割合は30歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「１５歳未満の者の判断であっても，本人の意思を尊重すべき」と答えた者の割合は労務職で，「１５歳未満の者は適正な判断をできないので，他の者（家族を含む）が代わって判断すればいい」と答えた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２３）

　仮に家族のうち１５歳未満の方が脳死と判定され，その者が脳死からの臓器提供の意思を表示していた場合，その意思を尊重し，臓器提供を認めるか聞いたところ，「提供を認める」とする者の割合が51.0％（「尊重し，提供を認める」26.2％＋「たぶん尊重し，提供を認める」24.8％），「提供を認めない」とする者の割合が14.4％（「たぶん尊重せず，提供を認めない」7.0％＋「尊重せず，提供を認めない」7.4％），「その時になってみないとわからない」と答えた者の割合が34.6％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「その時になってみないとわからない」（38.2％→34.6％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「提供を認める」とする者の割合は大都市で，「提供を認めない」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「提供を認める」とする者の割合は男性で，「提供を認めない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「提供を認める」とする者の割合は50歳代で，「提供を認めない」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「提供を認める」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「提供を認めない」とする者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。（図２４，表２４）