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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


6. 国への要望

 (1) 裁判員制度に関して知りたいこと
 裁判員制度について,どのようなことを知りたいか聞いたところ,「裁判員の安全やプライバシーの保護」を挙げた者の割合が42.1%,「裁判員の具体的な役目」を挙げた者の割合が40.7%と高く,以下,「裁判員制度が導入される意義」(35.1%),「裁判員が取り扱う事件の種類や内容」(33.8%),「裁判員が選ばれる方法や手続」(32.8%),「裁判員になることを辞退できる理由」(31.0%),「裁判員と裁判官が一緒に話し合いをして,有罪・無罪や刑の内容を決める方法」(30.0%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が10.5%となっている。(複数回答,上位7項目)
 都市規模別に見ると,「裁判員の安全やプライバシーの保護」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「裁判員の安全やプライバシーの保護」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「裁判員の具体的な役目」,「裁判員制度が導入される意義」,「裁判員が選ばれる方法や手続」,「裁判員と裁判官が一緒に話し合いをして,有罪・無罪や刑の内容を決める方法」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「裁判員が取り扱う事件の種類や内容」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「裁判員になることを辞退できる理由」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「裁判員の安全やプライバシーの保護」,「裁判員の具体的な役目」,「裁判員制度が導入される意義」,「裁判員が取り扱う事件の種類や内容」,「裁判員が選ばれる方法や手続」,「裁判員と裁判官が一緒に話し合いをして,有罪・無罪や刑の内容を決める方法」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図16表16

 (2) 裁判員制度を周知するための広報啓発活動
 今後,国は,裁判員制度の意義などを広く国民に周知するため,どのような広報や啓発のための活動をすべきだと思うか聞いたところ,「テレビ・ラジオを利用した広報」を挙げた者の割合が84.5%と最も高く,以下,「新聞・雑誌などを利用した広報」(60.6%),「中学校や高校などにおける教育」(35.1%),「パンフレットの配布」(26.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「新聞・雑誌などを利用した広報」,「中学校や高校などにおける教育」,「パンフレットの配布」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「新聞・雑誌などを利用した広報」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「テレビ・ラジオを利用した広報」を挙げた者の割合は50歳代で,「新聞・雑誌などを利用した広報」を挙げた者の割合は30歳代で,「中学校や高校などにおける教育」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「新聞・雑誌などを利用した広報」,「中学校や高校などにおける教育」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図17表17

 (3) 若年世代を対象とした法教育に関する取組み
 裁判員制度は,国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度であるため,国民一人一人が法や司法制度に対する理解を深めていくことが大切だが,特に,将来を担う若い世代の人たちが,法や司法制度に関心を持つことが重要である。このため,法務省では,法教育(法律の専門家ではない人たちが,法や司法制度の価値を理解し,法的なものの考え方を身に付けるための教育)などに力を入れていくことにしている。特に若い世代の人たちが,法や司法制度に関心を持つためには,どのような法教育に関する取組みが重要だと思うか聞いたところ,「裁判官,検察官,弁護士といった法律の専門家が学校などに出向き,法や司法制度について講義する機会を増やす」を挙げた者の割合が53.2%と最も高く,以下,「裁判を傍聴する機会を増やす」(44.3%),「法教育の教材を充実させる」(39.5%),「教師に対する研修を充実させる」(34.0%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.3%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「裁判官,検察官,弁護士といった法律の専門家が学校などに出向き,法や司法制度について講義する機会を増やす」を挙げた者の割合は小都市で,「裁判を傍聴する機会を増やす」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「教師に対する研修を充実させる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「裁判官,検察官,弁護士といった法律の専門家が学校などに出向き,法や司法制度について講義する機会を増やす」を挙げた者の割合は40歳代で,「裁判を傍聴する機会を増やす」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「裁判官,検察官,弁護士といった法律の専門家が学校などに出向き,法や司法制度について講義する機会を増やす」,「裁判を傍聴する機会を増やす」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図18表18




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