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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5. 裁判員制度における刑事裁判への参加意識

 (1) 裁判員制度における刑事裁判への参加意識
 裁判員は,20歳以上の国民の中から,くじ等の方法で,原則として無作為に選ばれ,裁判員に選ばれた場合,その役目を果たすことは,義務とされているが,裁判員として刑事裁判に参加したいと思うか聞いたところ,「参加したい」とする者の割合が25.6%(「参加したい」4.4%+「参加してもよい」21.2%),「参加したくない」とする者の割合が70.0%(「あまり参加したくない」34.9%+「参加したくない」35.1%)となっている。
 都市規模別に見ると,「参加したい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「参加したい」とする者の割合は男性で,「参加したくない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「参加したい」とする者の割合は20歳代,30歳代で,「参加したくない」とする者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「参加したい」とする者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図12表12

   ア 参加したいと思う理由
 裁判員として刑事裁判に「参加したい」とする者(532人)に,裁判員として刑事裁判に参加したい(参加してもよい)と思う理由は何か聞いたところ,「国民として協力したいと考えるから」を挙げた者の割合が48.5%と最も高く,以下,「犯罪防止や治安に関心があるから」(32.1%),「今後,自分の人生において役にたつかもしれないから」(29.9%),「国民の義務だから」(29.7%),「刑事裁判がこれまでよりよくなると思うから」(28.8%),「刑事裁判に興味があるから」(24.6%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「今後,自分の人生において役にたつかもしれないから」を挙げた者の割合は大都市で,「国民の義務だから」を挙げた者の割合は中都市で,「刑事裁判に興味があるから」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。(図13表13

   イ 参加したくないと思う理由
 裁判員として刑事裁判に「参加したくない」とする者(1,454人)に,裁判員として刑事裁判に参加したくないと思う理由は何か聞いたところ,「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」を挙げた者の割合が46.5%,「人を裁くということをしたくないから」を挙げた者の割合が46.4%などの順となっている。(複数回答,上位2項目)
 都市規模別に見ると,「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」,「人を裁くということをしたくないから」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「人を裁くということをしたくないから」を挙げた者の割合は労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(図14表14

 (2) 裁判官等に対する要望
 裁判員は,法律の専門家ではなく,また,本来の職業やそれぞれの家庭などを持つ国民であるため,裁判員が参加する刑事裁判は,できる限りわかりやすく,かつ,速く行われるように,さまざまな工夫がなされている。裁判員になって刑事裁判に参加する場合,裁判官,検察官,弁護人に対して,特にどのようなことを望むか聞いたところ,「わかりやすい言葉を使ってもらいたい」を挙げた者の割合が76.2%と最も高く,以下,「たくさんの書類を読まないでも済むようにしてもらいたい」(40.4%),「裁判にかかる時間を短くしてもらいたい」(37.6%),「図面などを活用して,わかりやすい説明をしてもらいたい」(36.7%),「有罪・無罪などを決める議論の場では,十分に意見を言う機会を与えてもらいたい」(33.5%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「たくさんの書類を読まないでも済むようにしてもらいたい」,「裁判にかかる時間を短くしてもらいたい」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「たくさんの書類を読まないでも済むようにしてもらいたい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「わかりやすい言葉を使ってもらいたい」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「裁判にかかる時間を短くしてもらいたい」,「図面などを活用して,わかりやすい説明をしてもらいたい」を挙げた者の割合は40歳代で,「有罪・無罪などを決める議論の場では,十分に意見を言う機会を与えてもらいたい」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「裁判にかかる時間を短くしてもらいたい」,「有罪・無罪などを決める議論の場では,十分に意見を言う機会を与えてもらいたい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図15表15




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