2 調査結果の概要
2.裁判員制度に対する認識
(1) 裁判員制度開始に関する認知
裁判員制度は,平成16年5月に公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により,平成21年5月までにスタートする。この制度は,殺人など法律で定められた一定の重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として参加して,被告人が有罪か無罪か,有罪の場合,どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度である。このような裁判員制度が始まることを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が71.5%(「知っている」37.2%+「ある程度知っている」34.3%),「知らない」と答えた者の割合が28.5%となっている。
都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は中都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は40歳代から60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は自営業主で,「知らない」と答えた者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(図3,表3)
都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は中都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は40歳代から60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は自営業主で,「知らない」と答えた者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(図3,表3)
ア 裁判員制度開始を何から知ったか
裁判員制度が始まることを「知っている」とする者(1,486人)に,裁判員制度が始まることを何から知ったか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が89.1%と最も高く,以下,「新聞」(63.5%),「ラジオ」(10.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
都市規模別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
性別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
職業別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は自営業主で高くなっている。(図4,表4)
都市規模別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
性別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
職業別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は自営業主で高くなっている。(図4,表4)
(2) 裁判員制度導入で裁判や国民の意識などがどのように変わるか
殺人など法律で定められた一定の重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として参加することで,裁判や国民の意識などがどのように変わると思うか聞いたところ,「裁判員として参加する国民は法律の専門家ではないため,有罪・無罪や刑の内容について,適切ではない判断が出るおそれがある」を挙げた者の割合が39.3%と最も高く,以下,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」(31.2%),「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」(27.6%),「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」(27.0%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答,上位4項目)
都市規模別に見ると,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は大都市,小都市で高くなっている。
性別に見ると,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「裁判員として参加する国民は法律の専門家ではないため,有罪・無罪や刑の内容について,適切ではない判断が出るおそれがある」を挙げた者の割合は30歳代で,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は40歳代で,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図5,表5)
都市規模別に見ると,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は大都市,小都市で高くなっている。
性別に見ると,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「裁判員として参加する国民は法律の専門家ではないため,有罪・無罪や刑の内容について,適切ではない判断が出るおそれがある」を挙げた者の割合は30歳代で,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は40歳代で,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図5,表5)
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