• 社会と法制度

3ページ目-裁判員制度に関する世論調査(平成17年2月調査)

2005年4月18日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


2.裁判員制度に対する認識

 (1) 裁判員制度開始に関する認知
 裁判員制度は,平成16年5月に公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」により,平成21年5月までにスタートする。この制度は,殺人など法律で定められた一定の重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として参加して,被告人が有罪か無罪か,有罪の場合,どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度である。このような裁判員制度が始まることを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が71.5%(「知っている」37.2%+「ある程度知っている」34.3%),「知らない」と答えた者の割合が28.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は中都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は40歳代から60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は自営業主で,「知らない」と答えた者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(図3表3

   ア 裁判員制度開始を何から知ったか
 裁判員制度が始まることを「知っている」とする者(1,486人)に,裁判員制度が始まることを何から知ったか聞いたところ,「テレビ」を挙げた者の割合が89.1%と最も高く,以下,「新聞」(63.5%),「ラジオ」(10.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は小都市,町村で高くなっている。
 性別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「新聞」,「ラジオ」を挙げた者の割合は自営業主で高くなっている。(図4表4

 (2) 裁判員制度導入で裁判や国民の意識などがどのように変わるか
 殺人など法律で定められた一定の重大な刑事事件の裁判に国民が裁判員として参加することで,裁判や国民の意識などがどのように変わると思うか聞いたところ,「裁判員として参加する国民は法律の専門家ではないため,有罪・無罪や刑の内容について,適切ではない判断が出るおそれがある」を挙げた者の割合が39.3%と最も高く,以下,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」(31.2%),「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」(27.6%),「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」(27.0%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は大都市,小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「裁判員として参加する国民は法律の専門家ではないため,有罪・無罪や刑の内容について,適切ではない判断が出るおそれがある」を挙げた者の割合は30歳代で,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は40歳代で,「法律の専門家ではない国民が裁判員として参加しやすいようにするため,刑事裁判の手続や判決が国民にもわかりやすくなる」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「犯罪や治安のことを自分たちの問題として考えて解決していこうという国民の意識が強まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「裁判に国民の感覚が反映され,司法に対する国民の理解や信頼が深まる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図5表5




目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top