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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3. 裁判員制度と職業や日常生活との関わり

 (1) 裁判所に行く日数に関する希望
 裁判員が参加する刑事裁判は,本来の仕事やそれぞれの家庭などを持つ国民が裁判員として参加しやすいようにするため,できるだけ早く終わるような仕組みになっているが,裁判員になる場合,裁判所に行く日数を多くて何日までにしてもらいたいか聞いたところ,「1日」と答えた者の割合が11.8%,「2〜3日」と答えた者の割合が35.6%,「4〜5日」と答えた者の割合が20.1%,「6〜10日」と答えた者の割合が7.9%,「10日を超えてもよい」と答えた者の割合が6.7%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.2%となっている。
 性別に見ると,「2〜3日」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「1日」と答えた者の割合は30歳代で,「2〜3日」と答えた者の割合は20歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「1日」と答えた者の割合は労務職で,「4〜5日」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図6表6

 (2) 裁判所に行く場合の都合のよい間隔
 「資料A」を提示した上で,裁判員が裁判所に行く日数は,それぞれの事件の内容などにより変わるが,多くは数日で終わるのではないかと見込まれている。裁判員として,例えば全部で3,4日裁判所に行くことになった場合,記憶が薄れないようにするためには,できるだけ間に日を置かないで裁判を進めることが望ましいとされているが,自分の仕事のことなどを考えた場合,毎日裁判所に行った方が都合がよいか,それとも,ある程度日を置いて裁判所に行った方が都合がよいか聞いたところ,「毎日」と答えた者の割合が10.6%,「週に2,3日程度」と答えた者の割合が29.1%,「週に1日程度」と答えた者の割合が42.0%,「それ以上」と答えた者の割合が2.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が15.5%となっている。
 都市規模別に見ると,「週に2,3日程度」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「毎日」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「週に2,3日程度」と答えた者の割合は20歳代,60歳代で,「週に1日程度」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「週に1日程度」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図7表7

 (3) サラリーマン等が裁判員の役目を果たしやすくするための条件整備
 会社に勤めるサラリーマンなどについては,裁判員の役目を果たすために仕事を休んだことなどを理由に,会社が従業員に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されている。これ以外に,さらにサラリーマンなどが裁判員の役目を果たしやすいようにするため,どのようにすればよいと思うか聞いたところ,「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は,会社が有給休暇扱いにする」を挙げた者の割合が53.1%と最も高く,以下,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」(44.1%),「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合,その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」(29.4%),「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」(27.5%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は,会社が有給休暇扱いにする」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」を挙げた者の割合は30歳代で,「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合,その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は,会社が有給休暇扱いにする」,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」,「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合,その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。(図8表8

 (4) 介護や養育をしている者が裁判員の役目を果たしやすくするための条件整備
 お年寄りの介護や子供の養育をしている人が裁判員の役目を果たしやすいようにするため,どのようにすればよいと思うか聞いたところ,「必要なときに,介護施設や育児施設を利用しやすくする」を挙げた者の割合が59.5%と最も高く,以下,「裁判員の役目を果たすために介護施設や育児施設を利用した場合の費用を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」(35.8%),「裁判所が,介護や養育をしている裁判員の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」(28.2%),「配偶者や親戚,近所の人たちの間に,裁判員制度への理解を広める」(27.1%)の順となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「裁判所が,介護や養育をしている裁判員の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「必要なときに,介護施設や育児施設を利用しやすくする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「必要なときに,介護施設や育児施設を利用しやすくする」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「裁判員の役目を果たすために介護施設や育児施設を利用した場合の費用を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」,「裁判所が,介護や養育をしている裁判員の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「配偶者や親戚,近所の人たちの間に,裁判員制度への理解を広める」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「必要なときに,介護施設や育児施設を利用しやすくする」を挙げた者の割合は主婦で,「裁判員の役目を果たすために介護施設や育児施設を利用した場合の費用を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図9表9




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