6ページ目-住宅に関する世論調査（平成16年11月調査）

　国や地方公共団体は，個人の住宅の確保に関してどのような姿勢でのぞむべきだと思うか聞いたところ，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであり，行政が関与する必要はない」と答えた者の割合が22.3％，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであるが，低所得者などの弱者のために，行政が低所得者向け住宅を用意するなどの役割を果たすべきだ」と答えた者の割合が41.1％，「住宅は人間生活の基本となるものであり，社会的な財産でもあるから，行政が積極的に取り組み，個人の住宅の確保を支援すべきだ」と答えた者の割合が19.7％，「住宅は人間生活の基本となるものであり，社会的な財産でもあるから，行政はすべての人が住宅を確保できるよう保障すべきだ」と答えた者の割合が7.3％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであり，行政が関与する必要はない」（13.5％→22.3％）と答えた者の割合が上昇し，「住宅は人間生活の基本となるものであり，社会的な財産でもあるから，行政が積極的に取り組み，個人の住宅の確保を支援すべきだ」（24.5％→19.7％）と答えた者の割合が低下している。
　年齢別に見ると，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであり，行政が関与する必要はない」と答えた者の割合は60歳代で，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであるが，低所得者などの弱者のために，行政が低所得者向け住宅を用意するなどの役割を果たすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で，「住宅は人間生活の基本となるものであり，社会的な財産でもあるから，行政が積極的に取り組み，個人の住宅の確保を支援すべきだ」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
　住宅の形態別で見ると，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであり，行政が関与する必要はない」と答えた者の割合は持ち家で，「住宅は私的な財産であるから，個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきであるが，低所得者などの弱者のために，行政が低所得者向け住宅を用意するなどの役割を果たすべきだ」と答えた者の割合は賃貸住宅で，それぞれ高くなっている。（図24，表24）