8ページ目-消防・救急に関する世論調査（平成15年5月調査）

　一戸建ての住宅に住んでいる者（1,623人）に住宅火災対策用の器具を設置しているか聞いたところ，「消火器」を挙げた者の割合が69.8％と最も高く，以下，「過熱防止など安全機能付きのガスコンロ」（28.8％），「燃えにくい素材の防炎品」（9.3％），「住宅用火災警報器」（8.6％）などの順となっている。なお,「何もしていない」を挙げた者の割合は17.3％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると,「消火器」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると,「燃えにくい素材の防炎品」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図22，表22）

　平成13年中の住宅での火災による死者数（放火による自殺者等を除く。）923人のうち，一戸建て住宅での火災による死者数は，78.6％の726人となっているが，一戸建て住宅の火災防止対策について関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が67.4％（「関心がある」29.0％＋「どちらかといえば関心がある」38.5％），「関心がない」とする者の割合が28.3％（「どちらかといえば関心がない」16.8％＋「関心がない」11.5％）となっている。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「関心がない」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図23，表23）

　一戸建て住宅に，法律などで定めて住宅用火災警報器などの設置を義務化した方がよいとの考えがあるが，このような考えについてどう思うか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が66.9％（「賛成」27.1％＋「どちらかといえば賛成」39.8％），「反対」とする者の割合が19.8％（「どちらかといえば反対」14.7％＋「反対」5.1％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.3％となっている。
　性別に見ると，「反対」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「反対」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図24，表24）