9ページ目-消防・救急に関する世論調査（平成15年5月調査）

　消防・救急業務については，住民にもっとも身近な基礎的自治体である市町村（東京23区は合わせて１つ）が行っていることを知っているか聞いたところ，「市町村が行っていることを知っている」と答えた者の割合が61.2％，「都道府県が行っていると思っていた」と答えた者の割合が6.0％，「国が行っていると思っていた」と答えた者の割合が5.7％，「どこが行っているというようなことは，聞いたり，考えたりしたことがない」と答えた者の割合が18.3％となっている。
　都市規模別に見ると，「市町村が行っていることを知っている」と答えた者の割合は小都市で,「どこが行っているというようなことは，聞いたり，考えたりしたことがない」と答えた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「市町村が行っていることを知っている」と答えた者の割合は男性で, 「どこが行っているというようなことは，聞いたり，考えたりしたことがない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「市町村が行っていることを知っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で,「どこが行っているというようなことは，聞いたり，考えたりしたことがない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。（図25，表25）

＜カード２＞ 　現在の消防・救急の体制整備は，消防車や消防職員の数などの一定の基準を，国が「消防力の基準」として市町村に示し，これを踏まえて，市町村が地域の実情にあわせた整備目標を定めています。 　一方，地方分権の推進として，市町村が自主的・自立的な行政運営を行うべきと言われており，この「消防力の基準」についても，社会環境の変化に対応した必要な見直しを行うことが提案されています。

　＜カード２＞を提示した上で，今後の，消防・救急の体制整備の目標をどのように定めるかについて聞いたところ，「国が市町村の守るべき基準を設定し，市町村がそれに沿って整備目標を定める」と答えた者の割合が28.6％，「国が標準的な整備基準を示し，これを目安として，市町村が地域の実情にあわせた整備目標を定める」と答えた者の割合が35.3％，「国は市町村が整備すべき項目などの消防整備の基本的考え方だけを示し，市町村が独自に整備目標を定める」と答えた者の割合が20.4％となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合は15.6％となっている。
　都市規模別に見ると，「国が市町村の守るべき基準を設定し、市町村がそれに沿って整備目標を定める」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「国は市町村が整備すべき項目などの消防整備の基本的考え方だけを示し，市町村が独自に整備目標を定める」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「国が標準的な整備基準を示し，これを目安として，市町村が地域の実情にあわせた整備目標を定める」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で, 「国は市町村が整備すべき項目などの消防整備の基本的考え方だけを示し，市町村が独自に整備目標を定める」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。（図26，表26）

　消防・救急の分野で行政はどのような面に力を入れるべきか聞いたところ，「火災発生時の消火活動」を挙げた者の割合が70.0％と最も高く,以下,「病院への搬送などの救急活動（医療行為は除く）」（62.0％），「医療行為の一部である高度救急救命処置が実施できる救急活動」（53.9％），「地震などの大規模な災害への対応」（53.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「火災発生時の消火活動」，「地震などの大規模な災害への対応」を挙げた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「医療行為の一部である高度救急救命処置が実施できる救急活動」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「地震などの大規模な災害への対応」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。（図27，表27）