• 高齢社会

5ページ目-高齢者介護に関する世論調査(平成15年7月調査)

2003年10月6日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


4 高齢者保健福祉施策に対する要望について

(1) 要望する重点施策
 今後,増加が予想される介護を必要とする高齢者のために,国や自治体はどのような施策に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「在宅介護のための,自宅を訪問するサービスの充実(ホームヘルプサービス,訪問看護など)」を挙げた者の割合が60.5%と最も高く,以下,「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の整備」(49.7%),「在宅介護のための,施設に通って受けるサービスの充実(ショートステイ,デイサービス,デイケアなど)」(49.6%),「在宅で介護をする家族に対する支援の充実」(46.3%),「病院や診療所などの医療機関の充実」(45.4%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「在宅介護のための,自宅を訪問するサービスの充実(ホームヘルプサービス,訪問看護など)」,「在宅介護のための,施設に通って受けるサービスの充実(ショートステイ,デイサービス,デイケアなど)」,「病院や診療所などの医療機関の充実」を挙げた者の割合は,中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「在宅介護のための,施設に通って受けるサービスの充実(ショートステイ,デイサービス,デイケアなど)」,「在宅で介護をする家族に対する支援の充実」を挙げた者の割合は,女性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「在宅介護のための,自宅を訪問するサービスの充実(ホームヘルプサービス,訪問看護など)」を挙げた者の割合は,男性の50歳代と女性の30歳代,40歳代で,「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の整備」,「在宅介護のための,施設に通って受けるサービスの充実(ショートステイ,デイサービス,デイケアなど)」,「在宅で介護をする家族に対する支援の充実」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図23表23



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